個人情報保護

個人情報保護法では、行政機関の長は保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと定められており、総務省は保有する個人情報の適切な管理のために下記の訓令を定めています。

• 総務省の保有する個人情報等の適切な管理のための措置に関する訓令

個人情報ファイルとは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものをいいます。個人情報保護法では、行政機関が個人情報ファイルを保有した場合には、一部の例外を除き、帳簿を公表しなければならないこととされています。総務省が公表している個人情報ファイル簿については、下記のページで検索することができます。

• 総務省の個人情報ファイル簿

個人情報保護法では、行政機関が保有する自己を本人とする保有個人情報について、開示請求権、訂正請求権、利用停止請求権を定めています。

行政機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を求めることができる制度です。情報公開法による開示請求の場合、開示請求者本人の情報でも個人情報であれば原則不開示となりますので、自分の個人情報の開示を求める場合はこちらの制度をお使いいただくのが適当です。

請求に当たっては、本人であることを示す書類の提示と、1件当たり300円の開示請求手数料が必要になります。郵送の場合、開示請求手数料の納付方法は収入印紙に限ります。開示請求窓口では直接現金でお支払いいただくことも可能ですが、おつりの用意はございませんので予め丁度の金額をご用意ください。

上記の開示請求により開示された保有個人情報の内容が事実でないと思料するときに訂正を求めることができる制度です。

上記の開示請求により開示された保有個人情報について、行政機関が適法に取得していない、行政機関がその利用目的の範囲を超えて保有している、行政機関が利用目的外に利用・提供していると思料するときに、行政機関による利用等の停止を求めることができる制度です。

 総務省に対してこれらの請求を行う場合には、下記の窓口にお問い合わせください。

• 総務省の請求受付窓口一覧

請求様式

関連規程

行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集

提案書及び添付書類の各様式

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）では、個人情報取扱事業者の義務や事業所管大臣への個人情報保護委員会の権限の委任等が規定されています。総務大臣においては、電気通信業、放送業、郵便事業、信書便事業、株式会社地域経済活性化支援機構及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構について、個人情報保護委員会から法第150条第1項の規定に基づく権限を委任されています。

また、個人情報保護委員会から委任された権限について、法第150条第3項の規定に基づき、以下のとおり総務大臣から地方支分部局の長へ権限を委任します。

ただし、総務大臣が自ら行うことを妨げるものではありません。

• 個人情報の保護に関する法律の詳しい説明はこちらへ（個人情報保護委員会ウェブサイト）

個人情報の保護に関するガイドライン

認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体とは、事業者による個人情報の適正な取扱いの確保のため主務大臣が認定した民間の団体であり、苦情の処理や対象事業者に対する情報の提供などの業務を行うことになります。

平成29年5月29日までに総務省では下記の団体を認定しています。

認定個人情報保護団体

対象事業分野	名称	認定日
放送	財団法人放送セキュリティセンター	平成17年4月12日
電気通信事業	一般財団法人日本データ通信協会	平成17年4月12日
プライバシーマーク付与事業者が行う事業	一般財団法人日本情報経済社会推進協会	平成17年6月27日
モバイルコンテンツ関連事業	一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム	平成29年5月26日

なお、平成29年5月30日以降、団体の認定等の業務は、個人情報保護委員会で一元的に行われています。

• 認定個人情報保護団体制度の詳しい説明はこちらへ（個人情報保護委員会ウェブサイト）