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お知らせ

平成23年9月5日

復興財源確保のための地方税の措置について

復旧・復興事業19兆円のうち、全国の地方団体で行われることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分等（0．8兆円程度（推計））については、地方税において復旧・復興のための臨時的な税制上の措置を講じることで、地方団体自ら財源を確保する。個人住民税均等割の税率の臨時的な引上げとともに23年度税制改正事項（個人住民税の退職所得10％税額控除廃止による増収額約0．02兆円（平年度ベース））を復興財源に充当。

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律

  • （公布日）平成23年12月2日
  • （成立日）平成23年11月30日
  • （施行日）公布の日
連絡先
自治税務局市町村税課住民税第一係
　　TEL:03-5253-5669
　　FAX:03-5253-5671

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