会見発言記事

 　私から2点、ご報告させていただきます。
 
【令和5年度特別交付税及び震災復興特別交付税】

　 1点は、令和6年能登半島地震にも関わることでございますが、本日、令和5年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付額を決定し、先ほど閣議において報告いたしました。
　 特別交付税につきまして、今年度は、今申し上げた令和6年能登半島地震だけではなくて、7月7日からの大雨、台風第7号、第13号など全国各地で災害が発生しておりまして、災害関連経費の実態を丁寧に把握し、920億円を措置しました。このうち、令和6年能登半島地震分は402億円となっております。
　 このほか、地域における医療や交通の確保のための経費などを算定し、自治体の財政運営に支障が生じないように対処いたしたところでございます。
　 震災復興特別交付税の3月交付額は209億円であり、今年度の交付総額は717億円となっております。引き続き、被災自治体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるように、適切に対応してまいりたいと思っております。
 　詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
【消費者物価指数】
 
　 2つ目は、消費者物価指数ですが、本日、閣議で報告いたしまして、2月の総合は1年前に比べ2.8％の上昇、生鮮食品を除く総合は2.8％の上昇で、どちらの指数も上昇幅については1月に比べ拡大しております。
　 これは、昨年2月からの電気・ガス価格激変緩和対策事業による押し下げ効果が一巡いたしまして、エネルギーの下落幅が縮小したことによるものであります。
　 一方で、生鮮食品を除く食料については、1年前に比べ上昇しているものの、昨年9月以降、その上昇幅の縮小が続いております。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　私からは以上です。

偽・誤情報対策

問：

　 現在、偽・誤情報対策について話し合う、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会のワーキンググループで、プラットフォーム事業者へのヒアリングがかなりのハイペースで進んでいます。その中で一部の事業者が、個別の投稿のファクトチェックについて政府に対応の強化を求めるなど、政府の積極的な関与を求める声が上がっています。一方で、政府の関与については、表現の自由の観点から、慎重な対応も必要になってくると思います。事業者側のこうした要望について、大臣のお考えや現時点での政府で検討していることがあれば教えてください。

答：

　 おっしゃるように、偽・誤情報対策は大変重要なテーマであることもありまして、この検討会は、今おっしゃったように大変熱心に開催していただいております。3月もすでに3回開催されていますが、今月中にまだ開くことになると承知しているところでございます。
　 能登半島地震でも大変問題になりまして、私どもからもプラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づいた適正な対応の要請をさせていただいたことは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。
　 ご指摘がありました「個別の投稿のファクトチェックについて政府の対応の強化を求める」という事業者からの声につきましては、総務省の有識者会議におきまして、「具体的な投稿に関する削除請求について、必ずしも政府が議論してはいけないということではなく、過剰介入等の懸念があれば、内容や手続面での透明性によって手当する考え方もあってよい」などのご意見があったと承知いたしております。
　 今お話がありましたように、表現の自由というのも大変大切なことでございますが、政府による偽・誤情報対応の強化に関して、政府が真偽を個々に判定し、その削除を義務付けるという仕組みなども考えられますが、利用者の表現の自由に対する制約から、やはり慎重に、丁寧に検討しなければならないと思っております。
　 偽・誤情報対策ということでは、偽・誤情報そのものの対策と、信頼できる情報をできるだけ分かっていただく、それから、様々な情報が流通する空間であるということを知っていただく、様々な観点からの対応が必要かと思います。先ほども申しましたような、情報を確認するという意味で、総務省では、令和5年度補正予算を活用して情報の受信者の方々が、その情報や発信者の信頼性等を容易に識別できるように、例えば情報コンテンツに発信者に関する情報を付与するといった技術の開発実証にも取り組んでいるところでございます。
　 総務省としては、有識者会議において主要なプラットフォーム事業者等のヒアリングを進め、海外からのプラットフォーム事業者からのヒアリングも予定いたしているところでございまして、その結果や国際的な動向も踏まえて、この夏頃のとりまとめをしてまいりたいと思っております。偽・誤情報の流通・拡散への対応、表現の自由、この両方をしっかりと見ていきたいと思っております。
　 また、この検討会においては、今月の会合では、広告業の方のご意見や、広告を出される広告主の協会のご意見等を聞かせていただく中で、広告の出し方によっては、やはり広告主のブランドの確保という点からも課題になるのではないかというお話もいただいておりまして、様々な角度から、この偽・誤情報の問題にしっかり取り組んでいきたいと思っております。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。