報道資料

　本件は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第20条第1項に基づき、総務省令で定めている指定電気通信役務の範囲について、指定電気通信役務から除くこととしている「新規の契約の締結をしておらず、将来廃止することが見込まれる電気通信役務」に係る規定を削除するものです。なお、省令案の概要は別紙1のとおりです。
 

意見募集対象：「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（指定電気通信役務の範囲の見直し）」（新旧対照表：別紙2）
意見提出期間：平成30年12月8日（土）から平成31年1月11日（金）まで（必着）
　　　　　　　　　　（郵送の場合は、同日付け必着）
 
詳細については、別紙3の意見公募要領を御覧ください。
　

　別紙1から別紙3については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」に、本日（12月7日（金））、情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）終了後（15:10目途）の部会長会見終了後に掲載するほか、総務省総合通信基盤局料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。