1 経緯等
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供する加入電話については、公衆交換電話網（以下「PSTN」という。）の設備（中継交換機・信号交換機）が、令和7年頃に維持限界を迎える中で、令和4年度以降、PSTNからIP網へ疎通ルートの切替えが進められています。
情報通信審議会答申「IP網への移行の段階を踏まえた接続制度の在り方 最終答申」（令和3年9月）では、IP網への移行後の音声接続料について、「IP網への移行後、第一種指定電気通信設備制度の下で、メタルIP電話とひかり電話の接続料は同一の接続料として算定することが適当」とされたところです。
また、情報通信審議会答申「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」（令和4年9月）では、「電話網のIP網への移行後、ワイヤレス固定電話の接続料は、メタルIP電話及びひかり電話と同一の接続料として算定することが適当」とされたところであり、これらを踏まえ、具体的な算定方法について検討を行う必要があります。
以上により、IP網への移行後（令和7年1月以降）の音声接続料の在り方について、諮問を行ったものです。
2 答申を希望する事項
3 答申を希望する時期
【関係報道資料】
のとおり諮問しました。