から直接ご確認ください。| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 道路交通法施行令の一部を改正する政令案 | |
| 自動車が高速自動車国道の本線車道（道路交通法施行令第27条の2に規定する本線車道を除く。）並びにこれに接する加速車線及び減速車線以外の道路を通行する場合の最高速度 | 評価書 |
|
| 道路交通法施行令の一部を改正する政令 | ||
| 自転車危険行為に関する規定の整備 | 評価書 |
|
| 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 | ||
| 加害関係電子計算機の管理者その他関係者に対する命令に関する規定の整備 | 評価書
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案 |
| 風俗営業からの不適格者の排除 | 評価書 |
|
| 接待飲食営業に係る遵守事項・禁止行為の追加 | 評価書 |
|
| いわゆるスカウトバックの禁止 | 評価書 |
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案 |
| 特定金属くずを買い受ける際の本人確認義務等の創設 | 評価書 |
|
| 指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止 | 評価書 |
|
| 事後評価 | 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）により緩和された規制 | |
| 風俗営業の許可の基準 | 評価書 |
|
| 風俗営業の管理者の欠格事由 | 評価書 |
|
| 特定遊興飲食店営業の許可の基準 | 評価書 |
|
| 特定遊興飲食店営業の管理者の欠格事由 | 評価書 |
|
| 古物営業の許可の基準 | 評価書 |
|
| 古物営業の管理者の欠格事由 | 評価書 |
|
| 質屋営業の許可の基準 | 評価書 |
|
| 警備業の認定の基準 | 評価書 |
|
| 警備員の基準 | 評価書 |
|
| 警備員指導教育責任者資格者証の交付の基準 | 評価書 |
|
| 機械警備業務管理者資格者証の交付の基準 | 評価書 |
|
| インターネット異性紹介事業者の欠格事由 | 評価書 |
|
| 探偵業の欠格事由 | 評価書 |
|
| 確認事務の委託の登録基準 | 評価書 |
|
| 駐車監視員資格者証の交付の基準 | 評価書 |
|
| 運転代行業務従事者の基準 | 評価書 |
|
| 自動車運転代行業の認定の基準 | 評価書 |
|
| 道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第20号）により新設又は緩和された規制 | ||
| 使用条件を満たさない場合における自動運行装置の使用禁止 | 評価書 |
|
| 作動状態記録装置による必要な情報の記録及びその記録の保存義務の新設 作動状態記録装置の記録の提示 |
評価書 |
|
| 自動運行装置使用中の運転者に対する携帯電話使用等の禁止の解除 | 評価書 |
|
| 免許の効力の仮停止の対象行為の追加 | 評価書 |
|
| 道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第108号）により緩和された規制 | ||
| 自動車が高速自動車国道の本線車道に接する加速車線又は減速車線を通行する場合の政令で定める最高速度の改正 | 評価書 |
|
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第133号）により緩和された規制 | ||
| 自動車運転代行業の認定の基準 | 評価書 |
|
| 自動車運転代行業の認定の基準 | 評価書 |
|
| 特例施設占有者の欠格事由 | 評価書 |
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| 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令（令和3 年政令第172号）により緩和された規制 | ||
| ミニカーの積載の制限に係る規定の見直し | 評価書 |
|
| 小型特殊自動車の積載の制限に係る規定の見直し | 評価書 |
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| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 道路交通法施行令の一部を改正する政令案 | |
| 大型貨物自動車等（車両を牽引するものを除く。）が高速自動車国道の本線車道等を通行する場合の政令で定める最高速度の改正 | 要旨 評価書 |
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| 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案 | ||
| 公共の空間において発射が禁止される銃砲等への拳銃等以外の銃砲等の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 銃砲等の所持のあおり又は唆しに関する罰則の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 電磁石銃の所持禁止及び所持許可制の導入 | 要旨 評価書 |
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| ライフル銃の範囲の拡大 | 要旨 評価書 |
|
| いわゆる眠り銃に対する規制の強化 | 要旨 評価書 |
|
| 公務所等への照会に関する規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 道路交通法の一部を改正する法律 | ||
| 普通仮免許等の年齢要件の引下げ | 要旨 評価書 |
|
| 自転車の運転中における携帯電話使用等の禁止に係る規定の整備 | 要旨 評価書 |
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| 自転車の酒気帯び運転等に対する罰則の創設 | 要旨 評価書 |
|
| 自動車等が自転車等の側方を通過する際の規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律 | ||
| 保管場所標章に関する規定の削除 | 要旨 評価書 |
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| 事後評価 | 古物営業法の一部を改正する法律（平成30年法律第21号）により新設された規制 | |
| 許可単位の見直し | 要旨 評価書 |
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| 営業制限の見直し | 要旨 評価書 |
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| 欠格事由の見直し | 要旨 評価書 |
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| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部改正 | |
| 公告大量破壊兵器関連計画等関係者に対する財産の凍結等の措置（仮領置） | 要旨 評価書 |
|
| 公告大量破壊兵器関連計画等関係者に対する財産の凍結等の措置（行為の制限等） | ||
| 預貯金と共通の性質等を有する財産を移転させる行為の制限等 | 要旨 評価書 |
|
| 特定事業者たる士業者が行う取引時確認に係る事項の追加及び疑わしい取引の届出義務に係る規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 外国為替取引及び電子決済手段の移転に係る通知事項の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 特定事業者たる暗号資産交換業者に外国所在暗号資産交換業者との間で提携契約を締結する場合の確認義務とともに、暗号資産の移転に係る通知義務を課する規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 | ||
| 信号の意味等に係る規定の改正 | 要旨 評価書 |
|
| 高速自動車国道等において特定自動運行が終了し、自動車を運転することができなくなった場合における表示の方法の新設 | 要旨 評価書 |
|
| 道路交通法施行令の一部を改正する政令 | ||
| 信号の意味等に係る規定の改正 | 要旨 評価書 |
|
| デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（古物営業法の一部改正に係る部分） | ||
| 許可証に係る書面掲示規制 | 要旨 評価書 |
|
| デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（質屋営業法の一部改正に係る部分） | ||
| 許可を受けたことを証する表示に係る書面掲示規制 | 要旨 評価書 |
|
| デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（警備業法の一部改正に係る部分） | ||
| 認定証に係る書面掲示規制 | 要旨 評価書 |
|
| デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の一部改正に係る部分） | ||
| 認定証に係る書面掲示規制 | 要旨 評価書 |
|
| デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（探偵業の業務の適正化に関する法律の一部改正に係る部分） | ||
| 探偵業届出証明書に係る書面掲示規制 | 要旨 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 道路交通法施行令及び予算決算及び会計令の一部を改正する政令案 | |
| ミニカーの積載の制限に係る規定の見直し | 要旨 評価書 |
|
| 小型特殊自動車の積載の制限に係る規定の見直し | 要旨 評価書 |
|
| 道路交通法施行令の一部を改正する政令案 | ||
| 旅客自動車教習所の制度の廃止 | 要旨 評価書 |
|
| 試験の一部免除に関する規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 試験の一部免除に関する規定の見直し | 要旨 評価書 |
|
| 臨時適性検査を行うことができる場合の拡大 | 要旨 評価書 |
|
| 自動車の積載の制限の見直し | 要旨 評価書 |
|
| 道路交通法の一部を改正する法律案 | ||
| 停車及び駐車を禁止する場所の規制から除外する対象の拡大 | 要旨 評価書 |
|
| 安全運転管理者の選任義務の対象外となる自動車の使用者の範囲の拡大 | 要旨 評価書 |
|
| 安全運転管理者を選任する自動車の使用者の義務等に係る規定の見直し | 要旨 評価書 |
|
| 遠隔操作型小型車の届出制度の新設 | 要旨 評価書 |
|
| 遠隔操作型小型車の通行に関する義務の新設 | 要旨 評価書 |
|
| 移動用小型車及び遠隔操作型小型車の標識の表示義務の新設 | 要旨 評価書 |
|
| 特定自動運行に係る許可制度の新設 | 要旨 評価書 |
|
| 特定小型原動機付自転車の自転車道の通行に係る規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 特例特定小型原動機付自転車の歩道又は路側帯の通行に係る規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 特定小型原動機付自転車の運転資格に係る規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 特定小型原動機付自転車の提供に係る規定の新設 | 要旨 評価書 |
|
| 特定小型原動機付自転車の運転に関し違反を繰り返す者に対する講習の新設 | 要旨 評価書 |
|
| 免許情報記録の抹消義務の新設 | 要旨 評価書 |
|
| 処分未執行者に対する運転免許証の保管措置の廃止 | 要旨 評価書 |
|
| 運転免許証の返納事由の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 自動車等の運転に関し法の罰則に触れる行為をした者に対する、運転免許証の保管に代わる警察官による出頭命令の新設 | 要旨 評価書 |
|
| 運転免許証の携帯及び提示義務の緩和 | 要旨 評価書 |
|
| 免許情報記録個人番号カードのみ有する者であって一定の措置を講じたものに対する本籍等の変更届出義務の免除 | 要旨 評価書 |
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| 事後評価 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成26年法律第131号） | |
| 年少射撃資格者の年齢要件の緩和 | 要旨 評価書 |
|
| 練習射撃場制度の拡充 | 要旨 評価書 |
|
| 災害による猟銃の亡失者等に係る技能検定等の免除 | 要旨 評価書 |
|
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第45号） | ||
| 特定遊興飲食店営業に係る許可制の新設 | 要旨 評価書 |
|
| ダンスホール等に係る規制の廃止 | 要旨 評価書 |
|
| 道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号） | ||
| 臨時認知機能検査及び臨時高齢者講習の導入 | 要旨 評価書 |
|
| 臨時適性検査の対象拡大等 | 要旨 評価書 |
|
| 準中型自動車免許の新設 | 要旨 評価書 |
|
| 準中型自動車免許に係る再試験制度等の導入 | 要旨 評価書 |
|
| 運転免許の仮停止の対象の拡大 | 要旨 評価書 |
|
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成27年政令第338号） | ||
| 特定事業者が取引時確認を行わなければならない取引の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 外国PEPsとの取引等の際の厳格な顧客管理の実施についての規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 道路交通法施行令の一部改正 | |
| 重大違反に関する規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 危険行為に関する規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案 | ||
| 取引時確認に係る規定の適用が除外される特例の対象となる取引の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案 | ||
| クロスボウに係る所持禁止・所持許可制の新設 | 要旨 評価書 |
|
| 事後評価 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第31号） | |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規制対象となる事業者の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律 | ||
| 識別符号の不正流通に関する行為についての規制の強化 | 要旨 評価書 |
|
| 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法 | ||
| 公告国際テロリストに対する行為の制限等 | 要旨 評価書 |
|
| 公告国際テロリストが所持している規制対象財産の仮領置等 | 要旨 評価書 |
|
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第117号） | ||
| 疑わしい取引の届出に関する判断の方法についての規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務に関する規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 | ||
|---|---|---|---|---|
| 事前評価 | 道路交通法施行令の一部を改正する政令案 | |||
| 自動車が高速自動車国道の本線車道に接する加速車線又は減速車線を通行する場合の政令で定める最高速度の改正 | 要旨 評価書 |
|||
| 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令及び遺失物法施行令の一部を改正する政令案 | ||||
| 自動車運転代行業の認定の基準 | 要旨 評価書 |
|||
| 自動車運転代行業の認定の基準 | 要旨 評価書 |
|||
| 特例施設占有者の欠格事由 | 要旨 評価書 |
|||
| 道路交通法の一部を改正する法律案 | ||||
| 自転車道を通行可能な車両に係る規定の見直し | 要旨 評価書 |
|||
| 停車及び駐車を禁止する場所の規制から除外される対象の追加 | 要旨 評価書 |
|||
| 車輪止め装置の取付けの措置に係る規定の削除 | 要旨 評価書 |
|||
| 準中型免許を受けた者が普通自動車を運転する場合の初心運転者標識の表示義務の新設 | 要旨 評価書 |
|||
| 初心運転者標識を表示した準中型自動車に対する保護義務の新設 | 要旨 評価書 |
|||
| 受験資格に関する規定の見直し | 要旨 評価書 |
|||
| 75歳以上の運転免許保有者に対する運転技能検査の新設 | 要旨 評価書 |
|||
| 都道府県公安委員会による医師の診断書の提出命令の新設 | 要旨 評価書 |
|||
| 基準該当若年運転者の受講義務に関する規定の新設 | 要旨 評価書 |
|||
| 特定違反行為の追加 | 要旨 評価書 |
|||
| 運転免許の効力の仮停止の対象行為の追加 | 要旨 評価書 |
|||
| 事後評価 | 銃砲刀剣類所持等取締法 | |||
| 所持の禁止の対象となる剣の範囲の拡大 | 要旨 評価書 |
|||
| 銃砲刀剣類の所持許可に係る欠格事由の追加 | 要旨 評価書 |
|||
| 銃砲刀剣類の所持許可を取り消された者に係る欠格期間の延長 | 要旨 評価書 |
|||
| 高齢者に対する認知機能検査の導入 | 要旨 評価書 |
|||
| 射撃技能に関する講習の受講義務の新設 | 要旨 評価書 |
|||
| 年少者による空気銃の所持の制限 | 要旨 評価書 |
|||
| 年少射撃資格の認定制度の創設 | 要旨 評価書 |
|||
| 実包の所持状況の記録化 | 要旨 評価書 |
|||
| 実包等の保管に係る努力義務の新設 | 要旨 評価書 |
|||
| 行政調査に関する規定の整備 | 要旨 評価書 |
|||
| 調査を行う間における銃砲の保管に関する規定の新設 | 要旨 評価書 |
|||
| 猟銃安全指導委員の秘密保持義務の新設 | 要旨 評価書 |
|||
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令 | ||||
| 店舗型性風俗特殊営業として規制される営業への「出会い系喫茶営業」の追加 | 要旨 評価 |
|||
| ラブホテル等営業として規制される営業の範囲の拡大 | 要旨 評価 |
|||
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 | ||||
| 暴力的要求行為として規制する行為の追加 | 要旨 評価書 |
|||
| 準暴力的要求行為の規制の拡大 | 要旨 評価書 |
|||
| 対立抗争による市民生活に対する危険を防止するための措置 | 要旨 評価書 |
|||
| 賞揚等の規制の対象となる暴力行為の追加 | 要旨 評価書 |
|||
| 縄張内で営業を営む者のために行う用心棒行為等の禁止 | 要旨 評価書 |
|||
| 暴力的要求行為等に伴う暴力行為による市民生活に対する危険を防止するための措置 | 要旨 評価書 |
|||
| 道路交通法 | ||||
| 病気の症状に関する質問票への虚偽記載等の禁止 | 要旨 評価書 |
|||
| 一定の病気等に該当する疑いがある者に対する免許の効力の暫定的停止 | 要旨 評価書 |
|||
| 一定の病気を理由に免許を取り消された場合における免許再取得時の試験の一部免除 | 要旨 評価書 |
|||
| 取消処分者講習の受講対象の拡大 | 要旨 評価書 |
|||
| 自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の受講命令 | 要旨 評価書 |
|||
| 自転車の制動装置に係る検査、応急措置命令等 | 要旨 評価書 |
|||
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 道路交通法の一部改正 | |
| 使用条件を満たさない場合における自動運行装置の使用禁止 | 要旨 評価書 |
|
| 作動状態記録装置による必要な情報の記録及びその記録の保存義務の新設、作動状態記録装置の記録の提示 | 要旨 評価書 |
|
| 自動運行装置使用中の運転者に対する携帯電話使用等の禁止の解除 | 要旨 評価書 |
|
| 免許の効力の仮停止の対象行為の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 事後評価 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第28号)により新設された規制 | |
| 暴力的要求行為として規制する行為の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 指定暴力団員による損害賠償請求等の妨害行為の規制 | 要旨 評価書 |
|
| 指定暴力団員による対立抗争等に係る暴力行為の賞揚等の規制 | 要旨 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 古物営業法の一部改正 | |
| 許可単位の見直し | 要旨 評価書 |
|
| 営業制限の見直し | 要旨 評価書 |
|
| 欠格事由の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案 | ||
| 風俗営業の許可の基準 | 要旨 評価書 |
|
| 風俗営業の管理者の欠格事由 | 要旨 評価書 |
|
| 特定遊興飲食店営業の許可の基準 | 要旨 評価書 |
|
| 特定遊興飲食店営業の管理者の欠格事由 | 要旨 評価書 |
|
| 古物営業の許可の基準 | 要旨 評価書 |
|
| 古物営業の管理者の欠格事由 | 要旨 評価書 |
|
| 質屋営業の許可の基準 | 要旨 評価書 |
|
| 警備業の認定の基準 | 要旨 評価書 |
|
| 警備員の基準 | 要旨 評価書 |
|
| 警備員指導教育責任者資格者証の交付の基準 | 要旨 評価書 |
|
| 機械警備業務管理者資格者証の交付の基準 | 要旨 評価書 |
|
| インターネット異性紹介事業の欠格事由 | 要旨 評価書 |
|
| 探偵業の欠格事由 | 要旨 評価書 |
|
| 確認事務の委託の登録基準 | 要旨 評価書 |
|
| 駐車監視員資格者証の交付の基準 | 要旨 評価書 |
|
| 運転代行業務従事者の基準 | 要旨 評価書 |
|
| 自動車運転代行業の認定の基準 | 要旨 評価書 |
|
| 事後評価 | 道路交通法の一部を改正する法律（平成21年法律21号）により新設された規制 | |
| 高齢運転者等専用駐車区間制度に関する規制 | 要旨 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部改正 | |
| 特定事業者が取引時確認を行わなければならない取引の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 外国PEPsとの取引等の際の厳格な顧客管理の実施についての規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法 | |
| 公告国際テロリストに対する行為の制限等 | 要旨 評価書 |
|
| 公告国際テロリストが所持している規制対象財産の仮領置等 | 要旨 評価書 |
|
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正 | ||
| 疑わしい取引の届出に関する判断の方法についての規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務に関する規定の整備 | 要旨 評価書 |
|
| 銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正 | ||
| 年少射撃資格者の年齢要件の緩和 | 要旨 評価書 |
|
| 練習射撃場制度の拡充 | 要旨 評価書 |
|
| 災害による猟銃の亡失者等に係る技能検定等の免除 | 要旨 評価書 |
|
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正 | ||
| 特定遊興飲食店営業に係る許可制の新設 | 要旨 評価書 |
|
| ダンスホール等に係る規制の廃止 | 要旨 評価書 |
|
| 道路交通法の一部改正 | ||
| 臨時認知機能検査及び臨時高齢者講習の導入 | 要旨 評価書 |
|
| 臨時適性検査の対象拡大等 | 要旨 評価書 |
|
| 準中型自動車免許の新設 | 要旨 評価書 |
|
| 準中型自動車免許に係る再試験制度等の導入 | 要旨 評価書 |
|
| 運転免許の仮停止の対象の拡大 | 要旨 評価書 |
|
| 事後評価 | 道路交通法の一部を改正する法律（平成19年法律90号）により新設された規制 | |
| 75歳以上の高齢運転者に対する認知機能検査の導入 | 要旨 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事後評価 | 道路交通法の一部を改正する法律(平成19年法律第90号)により新設された規制 | |
| シートベルト装着義務の拡大 | 要旨 評価書 |
|
| 聴覚障害者に対する普通自動車運転時の聴覚障害者標識の表示義務付け | ||
| 安全運転管理者制度の対象の拡大 | ||
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 道路交通法の一部改正 | |
| 自転車の制動装置に係る検査、応急措置命令等 | 要旨 評価書 |
|
| 自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の受講命令 | 要旨 評価書 |
|
| 病気の症状に関する質問票への虚偽記載等の禁止 | 要旨 評価書 |
|
| 取消処分者講習の受講対象の拡大 | 要旨 評価書 |
|
| 一定の病気を理由に免許を取り消された場合における免許再取得時の試験の一部免除 | 要旨 評価書 |
|
| 一定の病気等に該当する疑いがある者に対する免許の効力の暫定的停止 | 要旨 評価書 |
|
| 事後評価 | 道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成17年政令第183号）により新設された規制 | |
| 3月を超えない範囲の期間の使用制限命令を命ずることができる自動車の種類への中型自動車の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 中型免許を受けた者に対する運転制限 | ||
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）により新設された規制 | ||
| 金融機関以外の特定事業者に対する顧客等の本人確認、取引記録等の保存及び疑わしい取引の届出義務規定の創設 | 要旨 評価書 |
|
| 外国為替取引に係る通知制度の創設 | ||
| 疑わしい取引の届出義務及び外国為替取引に係る通知義務についての報告徴収、立入検査及び是正命令制度の創設 | ||
| 道路交通法の一部を改正する法律(平成19年法律第90号)により新設された規制 | ||
| 運転免許証の提示義務の拡大 | 要旨 評価書 |
|
| 銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律（平成19年法律第120号）により新設された規制 | ||
| 銃砲刀剣類所持等取締法における両罰規定の適用対象犯罪の拡大 | 要旨 評価書 |
|
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部改正 | |
| 識別符号の不正流通に関する行為についての規制の強化 | 要旨 評価書 |
|
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正 | ||
| 暴力的要求行為として規制する行為の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 準暴力的要求行為の規制の拡大 | 要旨 評価書 |
|
| 対立抗争による市民生活に対する危険を防止するための措置 | 要旨 評価書 |
|
| 賞揚等の規制の対象となる暴力行為の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 縄張内で営業を営む者のために行う用心棒行為等の禁止 | 要旨 評価書 |
|
| 暴力的要求行為等に伴う暴力行為による市民生活に対する危険を防止するための措置 | 要旨 評価書 |
|
| 事後評価 | 風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第119号）により新設された規制 | |
| 風俗営業の許可の欠格事由等の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 風俗営業者等に対する接客従業者の在留資格等の確認の義務付け | ||
| 性風俗関連特殊営業を営む者に対する届出確認書の備付け及び提示義務 | ||
| 派遣型ファッションヘルス営業に係る受付所及び待機所を届出対象に追加 | ||
| 受付所に対する店舗型ファッションヘルスと同様の営業禁止区域等の規制の適用 | ||
| 警察職員による立入りの対象施設に派遣型ファッションヘルス営業に係る事務所、受付所及び待機所を追加 | ||
| 客引きをするための立ちふさがり、つきまとい行為の禁止 | ||
| 性風俗関連特殊営業を営む者による人の住居へのビラ等の頒布、広告制限区域等における広告物の表示等の直罰化及び無届業者の広告宣伝等の禁止 | ||
| 風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律の一部を改正する政令（平成17年政令第369号）により新設された規制 | ||
| 接客業務受託営業の営業停止事由となる重大な不正行為の追加 | 要旨 評価書 |
|
| 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成18年法律第41号）により新設された規制 | ||
| 準空気銃の所持の禁止 | 要旨 評価書 |
|
| 猟銃の所持許可の欠格事由の追加 | ||
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
|---|---|---|
| 事前評価 | 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正 | |
| 店舗型性風俗特殊営業として規制される営業への「出会い系喫茶営業」の追加 | 要旨 評価書 |
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| ラブホテル等営業として規制される営業の範囲の拡大 | 要旨 評価書 |
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| 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正 | ||
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規制対象となる事業者の追加 | 要旨 評価書 |
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| 規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項の追加 | 要旨 評価書 |
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| 事後評価 | 警備業法施行令の一部を改正する政令（平成17年政令第244号）により新設された規制 | |
| 警備業者が書面交付に代えて情報通信の技術を利用する方法を用いる場合の手続 | 要旨 評価書 |
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| 登録講習機関の登録の有効期間を3年とする | ||
| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
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| 事前評価 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正 | |
| 所持の禁止の対象となる剣の範囲の拡大 | 要旨 評価書 |
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| 銃砲刀剣類の所持許可に係る欠格事由の追加 | 要旨 評価書 |
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| 銃砲刀剣類の所持許可を取り消された者に係る欠格期間の延長 | 要旨 評価書 |
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| 高齢者に対する認知機能検査の導入 | 要旨 評価書 |
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| 射撃技能に関する講習の受講義務の新設 | 要旨 評価書 |
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| 年少者による空気銃の所持の制限 | 要旨 評価書 |
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| 年少射撃資格の認定制度の創設 | 要旨 評価書 |
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| 実包の所持状況の記録化 | 要旨 評価書 |
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| 実包等の保管に係る努力義務の新設 | 要旨 評価書 |
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| 行政調査に関する規定の整備 | 要旨 評価書 |
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| 調査を行う間における銃砲の保管に関する規定の新設 | 要旨 評価書 |
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| 猟銃安全指導委員の秘密保持義務の新設 | 要旨 評価書 |
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| 道路交通法の一部改正 | ||
| 高齢運転者標識の表示義務の見直し | 要旨 評価書 |
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| 高齢運転者等専用駐車区間制度の導入 | 要旨 評価書 |
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| 区分 | 評価対象政策 | 評価書等 |
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| 事前評価 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正 | |
| 暴力的要求行為として規制する行為の追加 | 要旨 評価書 |
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| 指定暴力団員による損害賠償請求等の妨害行為の規制 | 要旨 評価書 |
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| 指定暴力団員による対立抗争等に係る暴力行為の賞揚等の規制 | 要旨 評価書 |
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| インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部改正 | ||
| インターネット異性紹介事業者に対する規制の強化 | 要旨 評価書 |
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| 登録誘引情報提供機関制度の創設 | 要旨 評価書 |
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| 児童に係る異性交際の誘引の禁止の拡充 | 要旨 評価書 |
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