地方税の仕組み

　地方税は、都道府県や市町村が住民である皆さんに課税するものです。

　この章では、地方税制全体の体系やどのように税が集められるかといった仕組みに着目します。

　租税には所得税や消費税といった様々な税目（租税の名称）があり、その分類方法も多様ですが、課税主体（税を課す者、国や地方団体）に着目して、国税と地方税に分けられます。そして、徴収された租税は基本的に、国税であれば国の財源に、地方税であれば地方団体の財源になります。

　また、担税力（税を負担する能力）を何に見いだすかにより、個人の所得や法人の事業活動から生じる所得に担税力を見いだす所得課税、財・サービスの消費に担税力を見いだす消費課税、資産の取得や保有に担税力を見いだす資産課税等に大別できます。

　以上を踏まえ、多様な税目を分類整理したものが以下の表です。

　本ページで扱う「地方税」は、下図の右側の税目を指します。

　そして、地方税は以下の図のように整理されます。

　まず、課税主体に着目して道府県税と市町村税に分けられ、さらに、それぞれ普通税と目的税に整理されます。

　普通税とは、その収入の使い道を特定せず、一般経費に充てるために課される税を指します。一方で、目的税とは、特定の目的のために課される税であり、その使い道はあらかじめ定められています。例えば、市町村の目的税である都市計画税の税収は、その名のとおり市町村の都市計画事業や土地区画整理事業に充てられます。

　先述のように、地方団体は住民生活に密接に関わる事務の多くを実施しており、歳出ベースでおよそ6割の事務を担っています（国：地方＝4:6）。しかし、歳入を見てみると租税総額に対する地方税の割合は4割となっており（国：地方＝6:4）、逆転現象が起こっています。

　現行の制度では、このギャップを地方交付税や国庫支出金などの移転財源により埋め合わせています。これらの制度には地方団体間の財政力格差を是正し、安定した行政サービスの提供に資するという働きがあります。

　一方で、地方分権の進展に伴い、地方の自主財源を確保し地方の独自性を維持・発展させていくために、税源移譲などを行い移転財源に依存しない地方財政を目指すべきであるという議論も行われています。

　地方税制のあり方については、今後も不断の見直しが必要です。

　それでは、地方税は具体的にどのように課され、どのように集められるのでしょうか。

地方税の課税件数の9割以上が、地方団体が調査の上で税額を決定し、納税義務者（税を納めなければならない人）に通知をするという方法で課されています（これを賦課課税といいます）。

　税を集める方法として、ここでは3つの方法を紹介します。

　1つ目に、賦課課税のほとんどが「普通徴収」という方法で税が集められています。 普通徴収では、納税義務者である皆さんの元に都道府県や市町村から「納税通知書」が届けられて納税を行います。

　2つ目に「特別徴収」という方法があります。特別徴収とは、納税義務者が直接税金を納めるのではなく、企業など「特別徴収義務者」が納税義務者の給与から天引きという形で税金を預かり、まとめて納税をする方法です。

　最後に、「申告納付」という方法では、その名のとおり納税義務者が自分の納めるべき税額について申告し、あわせて納税を行います。

　地方団体は、その自主性を発揮するために地方税の税目や税率設定について一定の裁量が与えられています。これを「課税自主権」と呼びます。地方分権の流れの中で、各地方団体が歳入を確保し、自立した運営を行うために課税自主権の拡充が図られています。

課税自主権の発揮の仕方には3種類あります。

　1つ目に、地方団体は、地方税法上に定められた「法定税」以外に、地方団体の条例により税目を新設できます。これを「法定外税」といいます。法定外税の新設にあたっては、地方税制全体の整合性を保つために、総務大臣による「協議・同意」が必要とされています。

　2つ目に、地方税法上、標準的な税率が定められている税目や、税率の設定が任意である税目がありますが、地方団体は一定の条件の下で自由に税率を定めることが可能です。標準的な税率より高く設定された税率により課税することを「超過課税」といいます。

　最後に地方団体は「わがまち特例」という制度の下で、税額の計算の基準となる「課税標準」（固定資産税における土地の価格など）や、「税額」についても一定の条件の下で独自の軽減措置を行うことが可能になっています。