野々上尚、杉田慶一、秋山修一郎、田口尚文、 岩井奉信の各委員
1. 令和6年度第3回の議事録について、委員から了承された。
2. 事務局から「令和7年度研修実施計画等について」の説明が行われ、委員から了承された。（資料1−1、1−2、1−3及び2）
3. 事務局から「登録政治資金監査人の登録者数及び研修の実施状況」の説明が行われ、以下の質疑等が交わされた。（資料3）
○ 資料3の2ページの「2．研修の実施状況」を見ると、近年の研修受講者数は、コロナ前ほどは戻っていない感じである。事務局において、今後、研修受講者数を増やしていくための対策を検討しているか。
→ まずは、政治資金規正法の見直しが確定した折には、その内容について、登録政治資金監査人に周知する予定。多くの登録政治資金監査人が新しい内容の研修を受講し、政治資金監査を実施できるよう、周知をしっかりしてまいりたい。
○ 若手の登録政治資金監査人が受講しやすいようリモート研修の充実を図ることや、既修者であっても定期的にフォローアップ研修を受講しているか否かを確認すること等を課題として取り組む必要があると考える。おそらく、現状は政治資金監査業務を受託している者が登録政治資金監査人の人数と比較して僅かであると推測する。1人の登録政治資金監査人が複数団体の政治資金監査を受託するのではなく、新たに登録政治資金監査人となった者がリモート研修を受講し、積極的に政治資金監査業務を受託できるような環境を整備できるとよいのではないか。
○ 国会議員関係政治団体の数は、漸減して横ばい状態なのか。
→ 公表されている令和4年末の国会議員関係政治団体届出団体数（同年中に解散した団体を含む。）は、2,925団体である。
○ 研修の充実は大変重要である。登録政治資金監査人の登録者数の増減を見ると急激に増えているわけではないため、研修受講者数を増やす方策というのはなかなか難しい面があろうかとは思うが、法改正は良い機会であると考える。
4. 事務局から「令和5年分収支報告書（定期分）に係る政治資金監査を対象とした登録政治資金監査人に対する個別の指導・助言等について」の説明が行われ、委員から了承された。（資料4及び参考資料）
5. 事務局から「令和5年分政治資金収支報告の概要（総務大臣届出分）について」の説明が行われ、以下の質疑が交わされた。（資料5）
○ 機関紙誌の収入がだいぶ減っている。この要因は、想像の世界にはなるが、そもそも一般紙の新聞の発行部数も減ってきて、インターネット等に若者中心に流れているという問題なのか、それとも、そもそも党員の方々等も機関紙誌を購入しなくなっているということなのか。
→ 事業収入は、毎年減少傾向にあり、特に令和5年に限った単年度の要因ということではない。減少要因については、本件は収支報告書の数字を積み上げたもので、実態を承知する立場にはないが、一般紙も含めて活字離れが進んでいく中で減少しているのではないかと推測される。
○ 収支報告書を提出していない団体というのは、どのような団体なのか。
→ 活動実態があまりない団体が多い印象である。
○ 政治資金規正法において、政治団体が収支報告書を2年にわたって提出していない場合には、解散したものとみなす規定があったと記憶しているが、このようにみなされた団体は、資料5の1ページの提出率の母数に入っているのか。
→ 公表年に政治資金規正法第17条第2項の規定の適用を受けたものについては、入っている。公表年以前に同項の適用を受けたものは、除いている。
○ 収支報告書を提出していない団体には、連絡しているのか。
→ 提出するよう連絡はしているが、連絡が取れない場合や、連絡が取れても提出してこない場合もある。
