会見発言記事

森林環境税

問：

　 6月から、順次、森林環境税の徴収が始まります。年間1,000円として幅広く国民に負担を求めますが、制度の意義などについて改めてお考えをお聞かせください。

答：

　 改めて、お話をさせていただきたいと思いますが、森林は、地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養など、公益的機能を持っておりまして、国民のお一人お一人にその恩恵が届くものであります。
　 森林環境税、森林環境譲与税は、こうした森林が有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑みまして、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために創設されたものでございます。今ありましたとおり、6月から、税務当局での賦課徴収が始まることになります。
　 地方団体が国民の皆様にご負担いただいた森林環境税を有効に活用して、喫緊の課題である森林の整備や木材の利用などをより一層推進することで、森林の有する公益的機能の維持増進が図られ、地球温暖化防止や災害防止などにつながることを期待しているところでございます。

住民基本台帳事務におけるDV等支援措置

問：

　 配偶者からの暴力やストーカー行為、児童虐待などの被害者に、市区町村で住民基本台帳事務におけるDV等支援措置で、住民票などの閲覧や交付が制限されている制度、いわゆるDV等支援措置と、先週、改正が決まった民法で定める共同親権の関係についてお尋ねいたします。
　 改正民法は2年以内に施行するとなっております。施行後に共同親権が認められた離婚した夫婦で、子どもと同居する親がDV等支援措置の利用を希望した場合には、どういう運用になるのでしょうか。
　 また、施行までの間に、別居中、離婚協議中、離婚後単独親権の場合に、それぞれDV等支援措置の運用が従前から変更されることはあるのでしょうか。
　 また、施行までの2年間で、今後、運用の変更が検討される可能性はあるのでしょうか。教えてください。

答：

　 今お話がありましたとおり、DV等支援措置は、総務省としてもDV等の被害者の保護は大切ですので、被害者の相手方が、住民票の写し等の交付等を不当に利用して、被害者の住所を探索することを防止するものであります。
　 この措置では、DV等を受けた申出者が、子供とともに同一の住所に避難している場合に、申出者の相手方が、当該申出者の住所を探索する目的で、子供の住民票の写しの交付の申出等を行うおそれがあると認められる場合には、当該子供についても支援措置を実施することとしております。
　 そこで、今のご質問でありますが、ご承知のとおり、現行民法で共同親権とされている婚姻中の場合においても、DV等支援措置の必要性が認められる場合には、申出者の相手方への住民票の写しの交付制限等の措置が行われておりまして、基本的な考え方に変わりはないと考えられます。
　 改正民法の施行前に従前の取扱いを変更することは、現段階で予定しておりませんし、施行後において、離婚後に父母双方が親権者と認められた場合でも、先ほど申しましたように、現在、婚姻中は共同親権とされている中で、必要な場合はDV等支援措置を講じておりまして、今申しましたように、新たに、離婚後に父母双方が親権者と認められた場合でも、必要性が認められる場合にはDV等支援措置を講じるという、この基本的な考え方には変わりはございません。
　 総務省としては、この点も含め、今後、施行までの間に、民法改正後のDV等支援措置に係る留意事項等に関して、法務省等の関係省庁などと連携しながら、各自治体に対して必要な助言などを行い、制度を適切に運用していきたいと思っております。

郵便局ネットワークの維持

問：

　 5月15日に、日本郵政グループが中期経営計画見直しを公表されました。日本郵便の窓口事業が、このままでいくと2年後に490億円の赤字を計上する前提で試算されています。
　 人口減少時代に、全国津々浦々ある郵便局ネットワークをしっかりと維持するために、会社に対してどのような取組を期待されますでしょうか。

答：

　 総務省としては、日本郵便には、まずは顧客ニーズを第一に、郵便局ネットワークの維持をはじめ公的な役割を担われるとともに、利便性や質の高いサービスなどを提供いただきたいと考えております。
　 日本郵便におかれては、全国津々浦々に張り巡らされた配達網を活用して、ヤマト運輸や佐川急便とも協業し、公的な役割の一環として、ヤマト運輸などの荷物の配達を行っており、まさにユニバーサルサービスの担い手となっていただいております。
　 その上で、今ご指摘がありました経営状況を踏まえて一層の収益力向上に取り組んでいただくことを、これまで日本郵政グループに求めてまいりました。
　 5月15日にお話がありましたように、日本郵政グループによる中期経営計画の見直し「JPビジョン2025プラス」が公表されましたが、総務省からの要請も踏まえて、日本郵便についても、令和7事業年度以降の黒字化達成のため、ヤマト運輸との更なる協業の拡大やセイノーグループと新たな協業など、郵便物流事業の収益力強化、郵便料金見直しによる収益増を原資にしたDXの推進による商品・サービスの品質向上などを進めるとお聞きしております。
　 総務省としては、郵政事業を取り巻く環境の変化も踏まえながら、郵便局ネットワークは大切でございますので、その維持のため、日本郵政グループに対して適切な監督を行ってまいりたいと思っているところでございます。

問：

　 終わります。

答：

　 はい。