会見発言記事

　 今日は、冒頭3つあります。
 
【労働力調査結果】
 
　 まず、本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。
　 2月の完全失業率は、季節調整値で2.4％と、前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【日本放送協会令和7年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画の認可】
 
　 2つ目は、日本放送協会の令和7年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、当該事業年度の開始の日までに国会の承認を受けることができませんでしたので、放送法第71条第1項の規定に基づきまして、本日4月1日付けで、日本放送協会の令和7年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。
　 本件につきましては、放送法の規定に基づき、国会に御報告申し上げるよう準備を進めているところです。
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
【日本電信電話株式会社等の令和7年度事業計画の認可】
 
　 3番目は、昨日、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の令和7年度事業計画について、認可いたしました。
　 認可にあたっては、NTTの公共的な役割を踏まえ、安心・安全な情報通信インフラを確保することや、国際競争力の強化に向けてIOWNやAIなど、先端技術開発について先導的な役割を果たすことなどを要請いたしました。
　 詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上であります。

フジテレビ問題に関する第三者委員会の調査報告書

問：

　 フジテレビの一連の問題について伺います。昨日、会社が設置した第三者委員会が、元タレントの中居正広氏の性暴力に対するフジの対応について、人権意識の低さや経営陣のガバナンス不全を指摘する調査報告書を公表しました。放送事業を所管する総務大臣として、第三者委員会報告書の率直な受け止めをお願いします。また、報告書を受けて、フジテレビとその親会社がコンプライアンス強化などの対応策を示して、先週には人事の刷新を公表しております。総務省としては、これまで担当局長名で適切な対応を要請していたかと思いますが、今回のフジテレビの対策は、放送局の信頼回復につながる十分な内容とお考えでしょうか。総務省としての更なる対応の必要性も含めて、大臣のご見解をお伺いします。

答：

　 ご指摘の事案につきましては、コマーシャルの差し止めが相次ぐ事態でありまして、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると、大変な事態であると認識しています。
　 そのため、本年1月に、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して、第三者委員会におきまして早期に調査を進め、その結果を踏まえて、視聴者やスポンサーの信頼が回復できるよう、適切に判断、対応することを要請いたしました。
　 これを踏まえ、昨日、両社から、総務省に対して、第　三者委員会の報告の内容及びそれを受けた同社の対応について報告がありました。
　 現在、報告の内容の確認を行っているところでありますが、第三者委員会の報告において、人権意識の欠如や内部統制の不備など、複数の指摘がなされているものと承知しております。
　 いずれにしましても、もう一度報告の内容の確認を進めて、必要な対応について、速やかに検討を行ってまいりたいと考えております

　

地域運営組織（RMO）

問：

　 住民主体で暮らしを守る取組の地域運営組織について、3月末に総務省がその数を取りまとめされましたが、増加傾向にあることについて、大臣の受け止めと今後と課題と思われることについて教えてください。また、農家やJAが関わる地域運営組織もありますが、期待のコメントをお願いできればと思います。

答：

　 ご存じのように、地域運営組織（RMO）につきましては、先月、28日に取りまとめました令和6年度調査によると、全国で約8,193団体が確認され、調査を開始した平成28年度からみますと2倍以上に増加しております。それぞれの地域の活性化や課題解決等に向けて大きな原動力になっていると考えております。
　 総務省としましては、優良事例の紹介や全国セミナーの開催による啓発のほか、地域運営組織の形成や運営・活動に対する自治体による支援に対して、地方財政措置を講じております。
　 引き続き、全国で地域運営組織の取組が進むよう支援してまいりたいと考えております。
　 また、農家や農協の皆さんが地域運営組織の構成員として活動されている事例も多くあるところであります。
　 地域の担い手不足が進む中で、農業関係者も含め、各地域において地域コミュニティの維持や生活支援など、引き続き、地域運営組織を通じた地域の皆さんの活発な活動に対して、今、期待しているところであります。

　

知床地域における携帯電話基地局整備

問：

　 北海道・知床半島の羅臼町ニカリウス地区に設置予定の携帯電話基地局の整備事業について伺います。弊社は、昨年12月の環境影響調査で、オジロワシのつがいとみられる成鳥が設置予定地付近で確認されていたにもかかわらず、3月5日に開かれた専門家会議で総務省がこの事実を報告していなかったことを報じました。改めて、事実関係と調査結果の報告の在り方として適切だったかどうか、事業を所管する大臣の受け止めを教えてください。併せまして、科学委員会への報告などを行うために臨時の会合の要請などを検討されているかなど、今後の調査結果の報告の進め方を教えてください。

答：

　 知床半島の羅臼町ニカリウス地域における携帯電話基地局の整備については、現在、携帯電話事業者において、必要な環境調査を進めているところであると聞いております。
　 御質問のあった3月の知床世界自然遺産地域科学委員会では、携帯電話事業者から、今後の調査の進め方や調整中の調査計画案の説明を行うとともに、12月に実施した営巣木の確認調査において、営巣木の確認がされなかったことや、その際に確認されたオジロワシの個体数等について、途中経過の報告があったものと聞いております。
　 いずれにしても、調査は着手されたばかりでありまして、引き続き、専門家の指導を踏まえて、詳細の状況を調査する段階にあると聞いております。
　 今後、調査全体が完了した段階で、事業者より、当省　や環境省、知床世界自然遺産地域科学委員会等に報告されるものと考えておりまして、事業者における今後の調査を見守りたいと考えております。

問：

　 関連して、環境への配慮の必要性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答：

　 オジロワシに対しては、極力注意深くやる必要があるのではないかと感じております。

　

新基準原付バイク

問：

　 原付バイクの上限の排気量を125ccまでにする新基準原付の税制改正が成立しました。これについてですが、種別割の区分にエンジンの排気量に加えて、出力規制という新しい物差しを加えた意義を教えてください。また、全国の地方自治体も、なぜ新基準原付ができたかという意義を考えて、これからも駐車場政策など考える必要があると思います。大臣のご所見をお願いいたします。

答：

　 ご存じのように、本年11月から新たな排ガス規制が適用され、現行の50cc原付バイクにつきましては、今後の生産・販売が困難となります。そのため、警察庁を中心として、50cc原付バイクの代替として125cc以下のバイクの最高出力を制御した、いわゆる新基準原付バイクを二輪車の新たな車両区分として創設する制度改正が行われました。
　 こうした経緯や関係省庁からの要望等を踏まえまして、新基準原付バイクに係る軽自動車税の種別割の税額について、現行の50cc原付バイクと同額とする与党税制改正大綱が決定され、昨日、可決・成立した地方税法改正法に盛り込まれております。
　 総務省としましては、今般の改正の趣旨について、自治体に対して丁寧に周知していきたいと考えております。
　 なお、自治体の駐車場を含めた、駐車場施策全般については、国土交通省の所管でありまして、国土交通省において適切に対応されているものと承知しております。

問：

　会見終わります。

答：

　どうもご苦労様です。