会見発言記事

ふるさと納税

問：

　 ふるさと納税関連で1点伺います。岡山県吉備中央町がふるさと納税の返礼品を納めるコメ生産者に代金とは別に支援金を払っていたという話が今月発覚しまして、総務省が町に報告を求める事態となっております。返礼品の調達費が地方税法の定める上限を超えている疑いがあるとのことですが、本事案についての大臣の受け止めやご見解がありましたらお願いします。

答：

　 今、ご指摘の吉備中央町の事案につきましては、地方税法に定める返礼割合を3割以下とする基準に違反しているという疑いがある事案であると聞いております。
　 ふるさと納税制度は、公金を使用した公的な税制上の仕組みにほかならず、基準に違反して返礼品を調達・送付してまで寄附の募集が行われたとすれば、それは由々しき問題であると受け止めております。
　 いずれにしましても、今後、吉備中央町に対して地方税法に基づく報告を求めたうえで、法律や告示の規定に則り、総務省としての厳正なる対応を検討していきたいと考えております。

問：

　 同じくふるさと納税ですが、長野県須坂市が返礼品で送ったシャインマスカットが、実際は他県産だった問題について質問します。須坂市が産地偽装を行った日本グルメ市場から、他県産の混在があったと報告を受けたのは昨年12月中旬で、市が同社への現地調査を行ったのは今年3月下旬だったことが、市への取材で判明しています。昨年10月に運用が始まった総務省告示には、「食品の産地名の適正な表示が行われていないことが疑われる場合などは、速やかに実地調査等を行う」と明記されています。産地偽装の疑惑を把握した後、3か月以上、現地調査を放置していた須坂市の対応はこの告示に違反する恐れがあるかどうか、大臣の認識を教えてください。
　 また、須坂市は一連の問題について、産地偽装ではなく混在という認識を示しています。しかし、国が求める現地調査すら行わずに混在だと判断していたことになります。こうした市の対応について、大臣の所感をお聞かせください。

答：

　 前回もご指摘がありました須坂市の事案につきましては、ふるさと納税制度に対する信頼を損ねかねない重大な事案と受け止めております。誠に遺憾と思います。
　 総務省からの地方税法に基づく報告の求めに対して、昨日、4月21日付けで須坂市より報告を受けたところであります。
　 現在、担当部局におきまして、その内容を精査しており、ご質問の内容につきましては、現時点ではコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　 いずれにしましても、今後、法律や告示の規定に則りまして、総務省としての厳正なる対応を検討していきたいと考えております。

　

ふるさと住民登録制度

問：

　 地方創生関連で1点お伺いします。昨日の経済財政諮問会議で村上大臣は、ふるさと住民登録制度の創設を表明されたとの一部報道がありました。6月の基本構想策定に向けて、制度の中身を具体化する上で住民票などの課題を総務省としてはどう乗り越えていかれるお考えでしょうか。また、新たに創設する制度に期待する点をお教えいただければと思います。

答：

　 本年夏に策定する地方創生2.0の基本構想に向け、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録しまして、地域の担い手確保等につながる、ふるさと住民登録制度の創設に向けた検討を、今、進めております。
　 具体的には、誰もが簡単・簡便に登録でき、自治体の　既存の取組を速やかに包含できる柔軟かつ間口の広い仕組みの構築を目指してまいりたいと思います。
　 とにかく地域の担い手や地域経済の活性化につながる制度と考えておりますので、それが早く行われて、そのようなことに寄与できたら良いと考えております。

問：

　 では、会見を終わります。

答：

　 どうもありがとうございました。