総務省において、地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について、令和2年11月3日（火）から令和2年12月8日（火）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、以下のとおり1件の御意見をいただきました。いただいた御意見及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので公表致します。
1 背景
規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）において、国民や事業者等に対して押印を求めているものについて、必要な措置を講じることとされていること等を踏まえ、直接請求、住民監査請求及び認可地縁団体の認可申請等に係る規定により作成の必要がある請求書等様式において押印を不要とするため、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号。）及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成17年総務省令第43号。）を改正するものです。
2 意見募集の結果
上記の省令案につき、令和2年11月3日（火）から令和2年12月8日（火）までの間、意見の募集を行ったところ、1件の御意見をいただきました。いただいた御意見及び御意見に対する考え方は、
別紙
のとおりです。
3 省令の公布
上記の省令案に基づき、地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令が本日公布され、令和3年1月1日から施行されます。
