総務省において、地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について、令和4年11月15日（火）から同年12月15日（木）までの間、国民の皆様から広く意見を募集しましたところ、以下のとおり1件の御意見をいただきました。いただいた御意見及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので、公表致します。
1 背景
直接請求制度について、近年行われた長の解職請求に係る署名収集において、大量の署名偽造や権限のない者による署名収集等、不正な署名収集が大規模に行われた事案が発生したことを踏まえ、署名収集における不正を防止する観点から、署名簿の様式に署名収集者の氏名を記載する欄を追加する等、地方自治法施行規則（昭和22年内務省令第29号）及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成17年総務省令第43号）の改正を行うものです。
2 意見募集の結果
上記の省令（案）について、令和4年11月15日（火）から同年12月15日（木）までの間、意見の募集を行ったところ、1件の御意見をいただきました。
いただいた御意見及び御意見に対する考え方は、
別紙
のとおりです。
3 省令の公布
本意見募集の結果を踏まえて、地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第82号）が本日公布され、施行されたところです。
