報道資料

　本日、沖縄県知事から、沖縄県議会における「甲第1号議案令和7年度沖縄県一般会計予算」及び「甲第19号議案令和7年度沖縄県公債管理特別会計予算」の再議に係る議決について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第176条第5項の規定に基づき、総務大臣に対する審査の申立てがありましたので、お知らせいたします。
　今後、速やかに自治紛争処理委員を任命し、申立てに係る事件をその審理に付す予定です。