報道資料
令和2年12月21日
総務省地域力創造グループ過疎対策室
令和2年度過疎地域等自立活性化推進交付金の交付決定（三次募集分）
総務省では、過疎地域の市町村等が実施する過疎地域等における喫緊の諸課題に対応するための事業について、その経費を交付することにより、過疎地域等の自立活性化を推進しています。
この度、令和2年度分について事業の三次募集を行い、以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。
なお、今年度事業の実施に当たっては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）」を踏まえ、適切な感染防止策を講ずるよう市町村等に対し要請を行っています。
1 交付決定額
2 事業の概要
過疎地域等自立活性化推進事業
本事業は、過疎地域市町村等が行う先進的で創造性の高いソフト事業を幅広く支援するため、交付金を交付するものです。
具体的には、産業振興（スモールビジネス振興）、生活の安心・安全確保対策、集落の維持・活性化対策、移住・交流・若者の定住促進対策、田園回帰の促進、地域文化伝承対策、環境貢献施策の推進等の事業を対象とするものです。
今回、
別紙
のとおり、4件の交付決定を行いました。
3 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（21日（月））14時を目途に掲載するほか、総務省地域力創造グループ過疎対策室（総務省4階）において閲覧に供するとともに配布します。
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