報道資料

　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第73号）の一部の施行により地方自治法（昭和22年法律第67号）が改正され、普通地方公共団体は、条例で、その職員等に対し在宅勤務等手当を支給することが可能となることに伴い、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）に規定する普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責の基準等について、基準給与年額の算定基礎から除く手当に在宅勤務等手当を追加するとともに、市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）に規定する合併特例区の長等の損害賠償責任の一部免責の基準等についても同様の改正を行う等所要の整備を行うものです。

　別紙1のとおりです。

　地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）（別紙2）

　令和6年1月26日（金）（必着）
　詳細については、意見募集要領（別紙3）を御覧ください。

　意見公募の結果を踏まえ、当該政令を公布する予定です。

　関係資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。