報道資料

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28 号・企業会計基準委員会）」及び「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号・企業会計基準委員会）」の公表を受けた財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）及び会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の改正等を踏まえ、電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号）及び第二種指定電気通信設備接続会計規則（平成23年総務省令第24号）について、所要の改正を行うものです。（改正の概要は別紙1参照）
 

（1）意見公募の対象：
　　　電気通信事業会計規則及び第二種指定電気通信設備接続会計規則の一部を改正する
　　　省令案（別添）
 
（2）意見公募要領 ：別紙2のとおり
　　　意見提出期限 ：平成31年1月31日（木）（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
　なお、本案については、本日から総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において配布するほか、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
 

　総務省は、寄せられた御意見を踏まえ、速やかに電気通信事業会計規則等の改正及び関連する告示の廃止を行う予定です。