報道資料

　総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第12条の規定に基づき、日本電信電話株式会社（以下「NTT持株」といいます。）、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から申請のあった令和7年度事業計画（※）について、本日認可しました。
　なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し別紙の項目について、それぞれ取り組むことを求めました。

※参考 NTT持株等の令和7年度事業計画の概要
 

（1）サービス計画［令和7年度末の加入数、回線数、契約数見込］

	NTT東日本	NTT西日本
加入電話（万加入）	約505	約467
INSネット64（千回線）	約422	約439
INSネット1500（千回線）	約3	約2
フレッツ光※（万契約）	約1,354	約1,039

※ 光コラボレーションモデルを含む。
 

（2）設備投資計画（単位：億円）

		NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
設備投資総額		2,500	2,300	210
	アクセス網の光化投資	約950	約840

 

（3）収支計画（単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
営業収益	15,470	12,700	12,240
営業費用	13,470	12,040	1,730
営業利益	2,000	660	10,510

 

（4）資金計画（単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
資金収入	19,600	16,610	20,410
資金支出	19,600	16,610	20,410