報道資料

　 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が設置する第一種指定電気通信設備に係る接続料のうち加入者交換機能及び中継交換機能等に係る接続料は、長期増分費用方式に基づき算定することとされています。
　 長期増分費用方式に基づく平成29年度の接続料の算定における正味固定資産価額算定に用いる数値及び費用算定に用いる数値を定めるため、第一種指定電気通信設備接続料規則別表第2の2及び同表第4の3の改正を行います。
　  これらの数値は、平成28年10月18日（火）に開催された第56回長期増分費用モデル研究会における検討を踏まえたものです。
　 改正案の概要及び新旧対照表は、別紙1及び別紙2のとおりです。

　 総務省において、平成28年10月27日（木）から同年11月25日（金）までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

　 今後速やかに、第一種指定電気通信設備接続料規則の改正を行う予定です。

【関係報道資料】 〇　第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(平成28年10月26日)   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000387.html