報道資料
平成29年12月22日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集(次世代ネットワークにおける網終端装置の増設メニューの追加)
情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(次世代ネットワークにおける網終端装置の増設メニューの追加)」についての諮問を受けました。
つきましては、この変更案について、平成29年12月23日(土)から平成30年1月26日(金)までの間、意見を募集します。
1 変更案の概要
インターネット接続のために接続事業者が東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本・西日本」という。)の次世代ネットワーク(以下「NGN」という。)と接続する際にNGNに設置される網終端装置について、接続事業者の要望により増設するメニューを新たに設定するため、接続約款の変更を行うものです。
変更案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 意見公募要領
意見募集対象:「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案(東日本:新旧対照表(
別紙2
)、西日本:新旧対照表(
別紙3
))」
意見募集期間:平成29年12月23日(土)から平成30年1月26日(金)まで(必着)
(郵送の場合は、同日付け必着)
詳細については、
別紙4
の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見募集対象については、総務省ホームページ(
http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](
http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
3 今後の予定
当該変更案については、寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
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