報道資料
令和7年3月26日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の
第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可
(令和7年度の接続料の改定等)
―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―
総務省は、令和7年1月21日(火)、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(令和7年度の接続料の改定等)について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:相田 仁 東京大学特命教授)へ諮問(令和7年1月21日諮問第3191号)し、令和7年1月22日(水)から同年2月20日(木)までの間、意見募集を、同年2月26日(水)から同年3月11日(火)までの間、再意見募集を行いました。
本日、同審議会から諮問のとおり認可することが適当と認められる旨の答申を受けましたので、提出された意見及びそれに対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方を含む本答申内容について公表します。
総務省では、本答申を踏まえ、速やかに認可を行う予定です。
1 概要(【】内は答申において示された方針)
(1)令和7年度の加入光ファイバに係る接続料の改定等【認可適当】
将来原価方式等を適用して接続料を算定している加入光ファイバ(光ファイバ加入者回線)について、接続料の改定等を行うため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。
(2)令和7年度の次世代ネットワーク(NGN)に係る接続料の改定等【認可適当】
将来原価方式等を適用して接続料を算定しているNGNについて、接続料の改定等を行うため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。
(3)実績原価方式に基づく令和7年度の接続料の改定等【認可適当】
実績原価方式を適用して接続料を算定しているメタル加入者回線(ドライカッパ)、専用線等について、接続料の改定等を行うため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。
(4)長期増分費用方式に基づく令和7年度の接続料の改定等【認可適当】
長期増分費用方式を適用して接続料を算定しているメタルIP電話の一部機能等について、接続料の改定等を行うため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の一部を変更するものです。
本案の概要は
別紙1
のとおりです。
2 意見募集の結果及び答申
総務省は、令和7年1月21日(火)に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(令和7年度の接続料の改定等)について、情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問しました。
本案について、令和7年1月22日(水)から同年2月20日(木)までの間、意見募集を行ったところ、16件の意見の提出がありました。
その後、令和7年2月26日(水)から同年3月11日(火)までの間、再意見募集を行ったところ、15件の意見の提出がありました。
そして、本日、同審議会から、諮問のとおり認可することが適当と認められる旨の答申を受けました。
諮問事項に対して提出された意見及び再意見に対する考え方を含む本答申内容は、
別紙2
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、速やかに認可を行います。
4 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(中央合同庁舎第2号館10階)において閲覧に供するとともに配布します。
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