報道資料

　近年、インターネットを巡る環境が大きく変化してきていることを踏まえ、総務省では、「ネットワーク中立性に関する研究会」（座長：森川 博之 東京大学大学院 工学系研究科 教授）を開催し、ネットワーク利用及びコスト負担の公平性や透明性確保の在り方等について検討を行っています。
　本研究会の中間報告書については、第7回会合（平成31年（2019年）2月20日（水）開催）において案を提示し、同案について2月26日（火）から3月18日（月）までの間、意見募集を行った結果、32件の意見が寄せられました（別紙1）。
　本研究会は、これらの意見及び本研究会の第8回会合（同年4月3日（水）開催）における議論の結果を踏まえ、中間報告書として取りまとめられましたので公表します（別紙2）。

　別紙1及び別紙2は、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

○「ネットワーク中立性に関する研究会」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/network_churitsu/index.html
 
○ネットワーク中立性に関する研究会中間報告書（案）に対する意見募集（平成31年2月25日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000147.html