総務省は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第五条第二項第一号に規定する総務大臣が定める場合及び同項第二号に規定する総務大臣が定める要件を定める件（仮称）の案をとりまとめましたので、平成30年12月27日（木）から平成31年1月15日（火）までの間、以下の要領で意見を募集します。
1 意見募集の対象
地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第五条第二項第一号に規定する総務大臣が定める場合及び同項第二号に規定する総務大臣が定める要件を定める件（仮称）案
2 概要
別紙1
のとおり、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）第5条第2項第1号及び第2号の規定に基づき、同項第1号に規定する総務大臣が定める場合及び同項第2号に規定する総務大臣が定める要件を定めるものです。
3 意見募集の要領
4 意見提出期限
平成31年1月15日（火）（必着）（郵便についても、同日必着とします。）
5 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに告示を行う予定です。
