総務大臣は、本日、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第110条の3第1項の規定に基づき、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長 澁谷 直樹）、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長 北村 亮太）及び株式会社ZTV（取締役社長 田村 欣也）を第二種適格電気通信事業者に指定するとともに、併せてそれぞれの担当支援区域を指定しましたので公表します。
総務大臣は、令和7年3月26日（水）開催の情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 特命教授）において、第二種適格電気通信事業者の指定について答申を受けたことを踏まえ、本日、電気通信事業法第110条の3第1項の規定に基づき、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び株式会社ZTVを第二種適格電気通信事業者に指定しました。また、併せて同条第2項の規定に基づきこれらの第二種適格電気通信事業者の各担当支援区域を別紙のとおり指定しました。これらについて同条第4項の規定に基づき公表します。
- 第二種適格電気通信事業者の担当支援区域（一般支援区域）一覧（別紙1
）
- 第二種適格電気通信事業者の担当支援区域（特別支援区域）一覧（別紙2）
