報道資料
平成26年12月10日
「ICTサービス安心・安全研究会報告書 〜消費者保護ルールの見直し・充実〜〜通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等〜」及び意見募集の結果の公表
総務省は、平成26年2月から、「ICTサービス安心・安全研究会」（座長：新美育文 明治大学法学部教授）を開催しています。
今般、本研究会において「ICTサービス安心・安全研究会報告書 〜消費者保護ルールの見直し・充実〜 〜通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等〜」が取りまとめられましたので公表します。
また、同取りまとめに先立ち、「ICTサービス安心・安全研究会報告書（案）」に対する意見募集を行いましたので、意見募集の結果を公表します。
1 経緯等
総務省では、平成26年2月から、「ICTサービス安心・安全研究会」及び同研究会の下に設置された「消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG」等において、消費者保護ルールの見直し・充実、通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等について検討を行ってきました。
その検討結果である「ICTサービス安心・安全研究会報告書（案）」について、平成26年10月11日(土)から同年11月10日(月)までの間、意見募集を行ったところ、131者から意見の提出がありました。
今般、これまでの本研究会における議論及び提出された意見を踏まえ、「ICTサービス安心・安全研究会報告書」が取りまとめられましたので、公表します。
あわせて、意見募集の結果についても公表します。
2 報告書及び提出された意見募集の結果等
○ 報告書「ICTサービス安心・安全研究会 報告書〜消費者保護ルールの見直し・充実〜
〜通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等〜」 （
別紙1
）
○ 報告書の概要 （
別紙2）
○ 報告書(案)に対して寄せられた御意見とそれらに対する考え方 （
別紙3）
なお、提出された意見及びそれらに対する研究会の考え方は、電子政府の総合窓口[e-Gov]（
https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
3 今後の予定
総務省は、本提言を踏まえ、必要なルールの制度化等に取り組んでいく予定です。
関係報道資料等
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