報道資料

　電波利用料制度は、電波監視等の無線局全体の受益を直接の目的として行う行政事務（電波利用共益事務）の処理に要する費用について、その受益者である免許人全体で負担いただく制度です。　現在、電波利用共益事務は電波法（昭和25年5月2日法律第131号）第103条の2第4項において限定列挙されていますが、電波利用の一層の拡大に伴い、周波数のひっ迫状況が更に深刻化していくことが見込まれることから、その役割は今後もますます重要性を増していくものと考えられます。　このような状況の中、電波利用共益事務を適切に実施していくためには、その実施状況を公表することにより、電波利用料を負担していただく免許人等の方々の理解を得ることが重要です。　このため、同法第103条の3第3項の規定に基づき、平成20年度より電波利用共益事務の実施状況の公表を行っています。