報道資料
令和元年12月18日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係告示の改正・制定案
に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた制度整備−
総務省は、60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び関係する告示案について、令和元年11月1日（金）から同年12月2日（月）までの間、意見募集を実施しました。その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案について、本日、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 意見募集の結果
60GHz帯広帯域センサーシステムの導入や60GHz帯小電力データ通信システムの筐体条件の技術基準の見直しに必要な制度整備を行うべく、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成し、60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた制度整備のため、令和元年11月1日（金）から同年12月2日（月）までの32日間、意見募集を行いました。
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
2 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、本日（18日（水））、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
3 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）、周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）及び関係告示の改正等を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
【関係報道資料】
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