報道資料
平成25年12月11日
周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会からの答申及び関連告示等の意見募集の結果
−競技訓練用無線の導入に向けた制度整備−
総務省は、本日、928.5MHzを超え929MHz以下の周波数の電波を使用する競技訓練用無線の導入に向けた制度整備を行うため、周波数割当計画の一部を変更する告示案について、電波監理審議会(会長:前田 忠昭 東京瓦斯株式会社 顧問)に諮問したところ、原案のとおり変更することが適当である旨の答申を受けました。
また、告示及び訓令の変更案等について意見募集を行った結果、3件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1 概要
近年、諸外国におけるスポーツ競技には、円滑な審判業務に資するため、連絡用無線が採用されています。本件は、我が国においても、国際的な整合を図るため、同システムの導入に必要な関係規定を整備するものです。
2 意見募集の結果
意見募集期間 平成25年10月19日から同年11月18日まで
意見募集対象
別紙
のとおり
提出された意見数 3件
意見に対する総務省の考え方
別紙
のとおり
3 電波監理審議会からの答申
本日、周波数割当計画の一部を変更する告示案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
電波監理審議会の答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに告示の変更等を行う予定です。
【関係報道資料】
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