報道資料
令和2年12月18日
平成31年総務省告示第23号（シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル5Gの無線局の技術的条件を定める件）の一部を改正する告示案等に係る意見募集の結果
−移動通信システムの技術基準等における世界無線通信会議審議結果の反映−
総務省は、国際電気通信連合（ITU）2019年世界無線通信会議（WRC-19）の審議結果を受けて、ITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が発効されることを踏まえ、無線設備規則に基づく告示を改正する告示案等について、令和2年11月3日（火）から同年12月8日（火）までの間、意見募集を実施しました。この結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
総務省は、今後、意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 背景
令和元年（2019年）10月28日（月）から同年11月22日（金）まで、エジプト（シャルム・エル・シェイク）において開催された国際電気通信連合（ITU）2019年世界無線通信会議（WRC-19）の審議結果に基づき、ITU憲章及び条約に附属する無線通信規則の一部改正が令和3年（2021年）1月1日に発効することとなっています。
今般、これを踏まえ、移動通信システムに適用される技術基準等を改正後の無線通信規則に対応させるべく、平成31年総務省告示第23号（シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル5Gの無線局の技術的条件を定める件）の一部を改正する告示案等について、令和2年11月3日（火）から同年12月8日（火）までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに告示等の改正を行う予定です。
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