総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及びガイドライン改定版の公表

報道資料

令和7年2月13日

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及びガイドライン改定版の公表

−ローカル5Gの海上利用等に係る制度整備−
 総務省は、ローカル5Gの海上利用等の導入に向けて、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和6年11月23日(土)から同年12月23日(月)までの間、意見の募集を行いました。
 その結果、16件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえて策定した「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定版を公表します。

1 経緯・概要

 ローカル5Gは、地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が柔軟に利用することができることから、全国の様々な地域の課題解決や地域活性化に寄与することが期待されています。
 今般、ローカル5Gの海上利用に係る技術的条件等について、令和6年7月に情報通信審議会より一部答申を受けたことから、その結果を踏まえ、総務省において、電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対して意見募集を実施したところ、16件の意見の提出がありました。

2 意見募集の結果

 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙1PDFのとおりです。
 また、意見募集の結果を踏まえ「ローカル5G導入に向けたガイドライン」(改定箇所表示版:別紙2PDF、改定版:別紙3PDF)を改定しました。

3 告示の公布及び施行

 意見募集の結果を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。

【関係報道資料等】

●「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち 「ローカル5Gの海上利用に係る技術的条件等」−情報通信審議会からの一部答申−
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000645.html
●電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集−ローカル5Gの海上利用等に係る制度整備−
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000666.html
連絡先
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:生天目補佐、森下官
電話:03-5253-5861
E-mail:landmobile-keikaku×ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

ページトップへ戻る