報道資料
令和7年4月10日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−RedCap/eRedCapの導入に向けた制度整備−
総務省は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)等の一部を改正する省令案等について、本年1月30日(木)から2月28日(金)までの間、意見募集を実施したところ、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について、電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)に諮問し、本日、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 背景及び改正の概要
携帯電話システムを活用したIoTデバイス数が急増する中で、今後、ブロードバンドIoTの比率も増大することが予測されていることから、既存の第4世代移動通信システム(4G)用のIoTデバイスと同様に、低消費電力かつ低データレートといった特長を持つ第5世代移動通信システム(5G)用のIoTデバイスの早期利用に向けた制度化が期待されています。
そのため、3GPPにおいて技術仕様が策定されたRedCap(Reduced Capability)/eRedCap(enhanced RedCap)について、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)における検討を経て、令和6年12月、「第5世代移動通信システム(5G)の高度化(RedCap/eRedCap)に関する技術的条件」として、同審議会から一部答申を受けました。
これらを踏まえ、RedCap/eRedCapの導入等に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、本年1月30日(木)から2月28日(金)までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等のうち電波法(昭和25年法律第131号)に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正等を行う予定です。
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