総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成25年1月18日付け情報通信審議会諮問第2032号「2GHz帯などを用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」のうち「2.5GHz帯/2.6GHz帯を用いた国内移動衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
衛星移動通信システムは、同報性、広域性、耐災害性等の衛星通信システム固有の特徴を有するほか、陸上、海上、上空、離島等での通信手段として、平時に加えて災害時において重要な役割を果たしています。現在、我が国においては、1.5/1.6GHz帯（L帯）、2.5/2.6GHz帯（S帯）、12/14GHz帯（Ku帯）等を用いた移動衛星通信サービスが提供されています。
2.5GHz帯/2.6GHz帯を用いた国内衛星移動通信システムは、平成7年8月に制度化され、平成21年1月27日付け情報通信審議会答申「Sバンドを用いる国内移動体衛星通信システムの技術的条件」に基づき、平成21年6月30日付けで関連規定の改正を行いました。隣接周波数帯の電波使用状況が平成21年から変化しており、周波数共用検討の前提条件が変わったこと、災害時におけるトラヒック量増加に対応するための通信容量拡大が求められることなどから、同システムの高度化を図るため、平成30年6月より、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会（主査：安藤 真 独立行政法人国立高等専門学校機構・理事）において同システムの技術的条件について検討が進められてきたところ、検討の結果として、本日一部答申を受けました。
2 答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、2.5GHz帯/2.6GHz帯を用いた国内移動衛星通信システムの技術基準等の策定を進めていく予定です。
【関係報道資料】
