総務省は、インマルサットIoT型の導入に向けた制度整備のため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の一部を改正する省令案等について、令和7年3月26日（水）から同年4月24日（木）までの間、意見を募集します。
1 概要
インマルサットIoT型は、3GPPの衛星NB-IoTの規格に対応したインマルサット衛星を使用する衛星通信システムです。携帯電話等と同一筐体に組み込んで使用することが見込まれており、外国では既に導入されている例もあります。
本件は、インマルサットIoT型を我が国に導入可能とするための関係省令等の一部改正案に対して意見を募集するものです。
なお、システムの概要については「
参考
」をご参照ください。
2 意見募集対象
定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧は
別紙1のとおりです。また、定めようとする命令等の一式（省令案等）は
別添1から別添5のとおりです。
3 意見募集要領
4 意見募集期間
令和7年3月26日（水）から同年4月24日（木）まで（必着）
（郵送についても締切日必着とします。）
5 今後の予定
提出された意見を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正の手続を速やかに進めていく予定です。
6 資料の入手方法
電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課にて閲覧に供するとともに配布します。
