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報道資料

令和7年3月31日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

− 非静止衛星通信システムの無線局に関する審査基準の改正 −
 総務省は、電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案について、令和7年2月1日(土)から同年3月3日(月)までの間、意見募集を行いました。
 その結果、計20件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

1 意見公募対象

 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案

2 提出された意見及び意見に対する総務省の考え方

 提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は、別紙1PDFのとおりであり、それを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令(令和7年総務省訓令第19号)は、別紙2PDFのとおりです。

3 資料の入手方法

 別紙1及び別紙2については、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。

【関係報道資料】

〇電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
 −非静止衛星通信システムの無線局に関する審査基準の改正−(令和7年1月31日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000293.html
連絡先
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当:鮫島課長補佐、矢萩係長、鈴木官
電話:03-5253-5816(直通)
E-mail:eisei-idou_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には「@」に変更してください。)

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