総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成30年4月25日付け諮問第2042号｢携帯電話端末等の電力密度による評価方法｣のうち「携帯電話端末等の電力密度の測定方法等」に関する一部答申を受けました。
1 背景
携帯電話端末等の無線設備に関する技術の進展に伴い、今後のサービス開始が期待されている第5世代移動通信システム（5G）をはじめ、6GHz以上の周波数帯を利用する無線設備が人体に近接して使用されることが想定されています。
これを受け、情報通信審議会では、諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「高周波領域における電波防護指針の在り方」について、平成30年9月に一部答申がなされ、局所吸収指針の6GHz以上の周波数帯において新たに入射電力密度の指針値を適用する改定が行われたところです（※）。
今般、6GHz以上の周波数帯で人体に近接して使用される携帯電話端末等の無線設備の評価方法について、国際的な動向も踏まえて検討が進められ、本日、情報通信審議会から諮問第2042号「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち、「携帯電話端末等の電力密度の測定方法等」について一部答申を受けました。
※諮問第2035号「電波防護指針の在り方」のうち「高周波領域における電波防護指針の在り方」についての情報通信審議会一部答申（H30.9.12）を参照。
2 概要
｢携帯電話端末等の電力密度による評価方法｣のうち「携帯電話端末等の電力密度の測定方法等」の一部答申は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。
4 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（12日（水））15時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
【関係報道資料】
