総務省は、ローカル5G無線局の償却資産に係る課税標準の特例措置に係る制度整備を図るため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、令和7年2月13日(木)から同年3月14日(金)までの間、意見募集を行いました。その結果、本件について、意見提出はございませんでした。
1 経緯・概要
今般、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和2年法律第37号）に基づく認定導入計画に基づき、ローカル5G免許人が取得した一定のローカル5G設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直し及び延長について、令和6年12月27日（金）に令和7年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
これを踏まえ、必要な制度整備を行うべく策定した、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙）に対する意見募集を令和7年2月13日(木)から同年3月14日(金)までの間、実施しましたところ、意見提出はございませんでした。
2 訓令の公布及び施行
同訓令は、第217回国会提出法案「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」の成立を前提としたものであるため、本法律と同日に公布及び施行します。
3 資料入手方法
意見募集結果については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局地域通信振興課デジタル経済推進室（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
【関係資料】
