報道資料

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
　このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。

　この事業の一環として、推進体制を構築・拡充し、デジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組みたい地方公共団体を対象に、伴走支援事業者による支援を通じて、推進体制の構築・拡充、地域DXの取組の推進を支援（推進体制構築支援）することとなりました。

　今般、管理事業者である株式会社三菱総合研究所が支援地域及び伴走支援事業者を選定しましたので、結果を以下のとおり公表します。なお、各支援地域が希望する伴走支援の内容は別紙のとおりです。

　今後、伴走支援事業者による支援地域への伴走支援が順次行われます。

支援地域	市町村	コンソーシアム
宮城県	村田町、大衡村、美里町	〇東日本電信電話株式会社
栃木県	宇都宮市、足利市、那須烏山市、高根沢町	〇KPMGコンサルティング株式会社、株式会社日立システムズ、パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社
新潟県	小千谷市、加茂市、弥彦村	〇株式会社電通総研、株式会社BSNアイネット
山梨県	甲府市、韮崎市、北杜市、山梨県市町村総合事務組合	〇株式会社NTT DX パートナー、東日本電信電話株式会社、株式会社エーティーエルシステムズ、一般社団法人コード・フォー・ジャパン
兵庫県	姫路市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、豊岡市、西脇市、宝塚市、小野市、加西市、養父市、朝来市、加東市、たつの市、猪名川町、多可町、太子町、香美町、新温泉町	〇株式会社電通総研、西日本電信電話株式会社、株式会社NTT ExCパートナー、一般社団法人コード・フォー・ジャパン
島根県	浜田市、出雲市、江津市、川本町、美郷町、海士町	〇西日本電信電話株式会社、株式会社テクノプロジェクト、株式会社地域創生Coデザイン研究所、一般社団法人namikaze communities
沖縄県	恩納村、宜野座村、金武町	〇西日本電信電話株式会社、株式会社地域創生Coデザイン研究所

※○：代表機関

　詳細につきましては、以下に掲げるウェブサイトをご覧ください。
　URL：https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20250421.html
 

〇地域社会DXにおける推進体制構築支援の支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者の公募・公募説明会の開催
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000425.html）
 
○地域社会DX推進パッケージ事業（総務省HP）
（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html）