報道資料

　標記については、令和元年10月15日（火）に、協会から放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第23号）による改正後の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の変更について、別添1のとおり認可申請がありました。総務省においては、当該申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方を別添2のとおり取りまとめて公表し、同年11月9日（土）から同年12月8日（日）までの間、意見募集を実施するとともに、基本的考え方についての検討を協会に要請しました。
　意見募集については、26,433件の御意見の提出があり、協会に対する検討要請については、同年12月8日（日）に協会より別添3のとおり検討結果の回答がありました。
　意見募集において提出のあった御意見及び検討要請に対する協会からの回答に対する総務省の考え方は別紙のとおりです。

　別添及び別紙の資料については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。

○　日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン（令和元年9月6日）
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/000642831.pdf
 

○　日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集（令和元年11月8日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000171.html

○　日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方に関する検討の要請（令和元年11月8日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000172.html