報道資料

　総務省は、郵便局データ活用アドバイザリーボードにおいて、空家対策推進のための日本郵便株式会社の転送情報の提供について、検討を進めてきました。
　これまでの議論を踏まえた「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）の解説」の改正案及び同解説の改正案を踏まえた「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）の解説」の改正案について、令和7年3月4日（火）から同年4月2日（水）までの間、意見募集を行い、その結果、2件の意見の提出がありましたので、意見募集の結果を公表します。
 

　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。

　本意見募集の結果等を踏まえ、下記ガイドラインの解説を改正予定です。
　・郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）の解説（別紙2）
　・信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）の解説（別紙3）

　公表資料については、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課及び信書便事業課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]の（https://www.e-gov.go.jp）「パブリックコメント」欄にも掲載します。

　○「郵便局データ活用アドバイザリーボード」
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/postaldata_advisoryboard/index.html
　○郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号）
　http://www.soumu.go.jp/yusei/kojin_hogo.html
　○信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第3号）
　http://www.soumu.go.jp/yusei/kojin_joho/index.html