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報道資料

令和7年3月18日
消防庁

「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」の改定

 緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、平成7年に創設され、これまでに東日本大震災や令和6年能登半島地震など計46回出動し、消火、救助、救急など人命救助活動を行ってきました。令和6年4月1日現在、全国の消防機関から約6,661隊の登録がされています。 
 緊急消防援助隊の編成等については、消防組織法に基づき、総務大臣が策定する「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」(基本計画)(平成16年2月6日策定)において、隊の規模や編成、車両の整備計画などを定めており、概ね5年ごとに改定してきました。 
 今回、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、基本計画を令和10年度までの計画として改定し、緊急消防援助隊の一層の充実強化を図ることとします。 
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連絡先
消防庁広域応援室
担当:鈴木理事官、古屋係長
  谷藤事務官、上田事務官
TEL:03-5253-7569(直通) 
E-mail:kouiki_keikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
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