1 事業の目的
総務省では、令和5年度より「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」 (以下「本事業」という。) を開始しています。本事業では、起業や事業拡大を目指すスタートアップ等に対する、ICT分野の研究開発費支援や官民一体の伴走支援により、芽出しの研究開発から事業化までの一気通貫での支援を実施してきました。
この度、総務省は、本事業の研究管理機関(以下「補助事業者」という。)を公募し、以下のとおり補助事業者候補を採択しました。
2 補助事業者候補の採択
令和7年1月27日(月)から同年2月28日(金)までの間、補助事業者を公募したところ、1者から申請があり、外部有識者による評価結果を踏まえ、以下の団体を補助事業者候補として採択しました。
・デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
3 今後の予定
今後、総務省では、採択した補助事業者候補から交付申請を受け付け、審査を行った上で交付決定を行うこととしています。
・令和7年4月:補助事業者に対して交付決定
・令和7年6月:間接補助事業者を採択
・令和7年3月:間接補助事業の完了
4 留意事項
本公募は、令和6年度補正予算の繰越に係る財務大臣の承認及び令和7年度当初予算成立後速やかに研究開発を開始できるよう、繰越承認及び予算成立前に実施するものです。したがって、今後内容に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
5 関係報道資料