総務省は、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案等について、意見募集を令和7年2月5日（水）から同年3月6日（木）までの間において実施しました。
その結果、提出された意見はありませんでした。
1 背景及び概要
総務省では、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、電波監理審議会の審理に出頭を求められた参考人が受ける旅費、宿泊料の額等を改正するとともに、最近における経済情勢の変動に鑑み日当の額の上限を引き上げる必要があることから、電波法による旅費等の額を定める政令並びに電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部を改正するものです。
2 意見募集の結果
3 今後の予定
上記に基づき、「電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令」は本日公布され、令和7年4月1日（火）に施行することとされており、「電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部を改正する省令」については、今後同省令の一部改正を行い、令和7年4月1日（火）に施行します。
