総務省は、昭和34年郵政省告示第851号（無線設備規則第58条の3の規定による高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法）の一部を改正する告示案を作成しました。
つきましては、当該告示案について、平成27年12月25日（金）から平成28年1月28日（木）までの間、意見募集を行います。
1 背景・概要
総務省では、電界又は磁界を使用して電力の伝送を行うワイヤレス電力伝送システムをより簡易な手続で利用可能とするための技術的条件について、情報通信審議会技術分科会からの一部答申※を受けたことを踏まえ、無線設備規則第58条の3の規定に基づき、告示の一部を改正することとしました。
※「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について」のうち「ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」のうち「6 MHz帯の周波数を用いた磁界結合型ワイヤレス電力伝送システム及び 400 kHz帯の周波数を用いた電界結合型ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」（平成27年1月21日）及び「電気自動車用ワイヤレス電力伝送システムに関する技術的条件」（平成27年7月17日）」
2 意見公募要領
(1) 意見募集対象
昭和34年郵政省告示第851号（無線設備規則第58条の3の規定による高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法）の一部を改正する告示案（別添：
新旧対照表
）
(2) 意見の募集期間
平成28年1月28日（木）必着（郵送については､同日必着とします｡）
詳細については、
別紙
の意見募集要領を御覧ください。
なお、意見募集対象については、総務省のホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（
http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供するとともに配布することとします。
3 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定です。
