報道資料

1. 　総務省では、我が国の社会経済活動の基盤となっているインターネットにおいて主要な基本技術として利用されているIPv4（注1）アドレスが、早ければ2011年初頭にも枯渇すると予測されている状況を踏まえ、平成21年2月より「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤忠夫　東京大学名誉教授）を開催し、IPv6（注2）への対応やその普及促進を図るために行政を含む関係者が取り組むべき具体策等について検討を行ってきました。



2. 　今般、取りまとめられた中間報告書においては、
   　
   • ・　「現在インターネット上においてIPv4で提供されているサービスについて、IPv6でも提供できるようにするために最低限満たすべき基準についての基本的な考え方を行政において（中略）早急に策定」すること
   　
   • ・　「IPv6対応ネットワークの管理者、運用者、設計者等の区分ごとに、それぞれ習得することが求められるIPv6関連技術の基準についての基本的な考え方を行政において（中略）早急に策定」すること
   
   等の提言が盛り込まれました。
   
   
   
3. 　 このような経緯等を踏まえ、総務省において「インターネットサービス等のIPv6対応及びネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」を策定しましたので、公表いたします。

　「インターネットサービス等のIPv6対応及びネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」は、別紙1のとおりです。

　平成21年5月1日（金）から平成21年6月5日（金）までの期間実施した意見募集の結果、3件の御意見をいただきました。いただいた御意見及びそれに対する考え方は、別紙2のとおりです。
　 　なお、準備が整い次第、電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

（注1）IPv4（Internet Protocol Version 4）：現在のインターネットの主要な基本技術として利用されている通信方式。ネットワークに接続されるコンピュータ等を識別するための数字をIPアドレスと呼び、IPv4では約43億個のIPアドレスを割り当てることができる。
（注2）IPv6（Internet Protocol Version 6）：IPv4の後継規格であり、IPアドレス数がほぼ無限（3.4×1038個）、IPv4に比べてセキュリティの強化及び各種設定が簡素化される等の特徴がある。