報道資料
平成21年12月1日
電気通信事業法施行規則等の一部改正に対する意見募集の結果
総務省は、接続ルールについての規定整備を行うため、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関し、諮問を要する事項について情報通信行政・郵政行政審議会(会長 高橋 温 住友信託銀行株式会社会長)に諮問し、上記省令案等について、平成21年10月27日(火)から平成21年11月26日(木)までの間、意見募集を行ったところ、5件の意見が提出されましたので、これを公表します。
1 概要
平成21年10月16日付け情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」(情通審第69号)において示された接続ルールの整備事項のうち、次の事項に係る省令等の改正を行うものです。
- FTTHサービスに係る屋内配線の第一種指定電気通信設備への追加等
- 平成13年総務省告示第243号(電気通信事業法33条第1項及び電気通信事業法施行規則第23条の2第1項の規定に基づく指定に関する件)の一部改正
- 電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号。以下「施行規則」といいます。)の一部改正
- ドライカッパのサブアンバンドル(FTTR(Fiber To The Remote Terminal)サービス)
- 施行規則の一部改正
- 接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の一部改正
- WDM(波長分割多重)装置が設置されている中継ダークファイバのアンバンドル
- 中継ダークファイバに係る異経路情報の確認調査について「接続を円滑に行うために必要な事項」に追加
- WDM装置の設置区間に関する情報開示ルールの整備
- 平成13年総務省告示第395号(電気通信事業法施行規則第23条の4第3項の規定に基づく情報の開示に関する件)の一部改正
※ 上記1から5までのうち、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項は1から4までに関する省令等です。
なお、省令案等の概要については、別紙1
のとおりです。
2 提出された意見
3 今後の予定
情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した事項に係る意見については、同審議会に報告し、答申に向けた審議の参考としていただく予定です。
その後、寄せられた意見及び同審議会の答申を踏まえ、省令等の改正を行う予定です。
別紙2
電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見提出者の一覧
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