報道資料

民生委員・児童委員（以下「民生委員」という。）は、無報酬のボランティアとして、地域での生活や福祉全般に関する相談対応・支援、地域福祉活動などの社会福祉の増進を図る活動を実施しており、地域における孤独・孤立など社会構造の変化の中で、その活動への期待と役割は大きなものとなっています。

民生委員の担い手確保が課題となる中、民生委員の活動の一つである証明事務（※）は、民生委員が担当地域の住民の生活実態等を十分把握していることが前提となっていますが、地域における人間関係の希薄化など環境が大きく変化しており、求められる証明の内容や面識の有無によっては、民生委員及び住民の双方に負担となっているとの指摘がなされています。

（※）国の通知や地方公共団体独自の規定等に基づき、行政手続に際して第三者が一定の事実関係（生計同一、事実婚など）を証明するもの

民生委員への聴取の結果、事実婚の解消など事実把握が困難なことを証明することに不安を感じるなど、証明事務に係る負担等の実態が明らかになりました。

また、国の法令・通知等に基づく証明事務について、他の公的書類等で事実確認が可能であるにもかかわらず民生委員により証明が行われた事例や、公的書類等では事実確認できない場合にのみ民生委員による証明を求めるとする運用が徹底されていないなどの事例がみられました。さらに、地方公共団体独自の規定等に基づく証明事務については、規定等を見直し、業務システムなど行政情報の連携や公的書類等で、民生委員による証明を求めずとも事実関係を確認している地方公共団体がみられました。

このため、今回調査対象とした行政手続を所管するこども家庭庁、法務省及び厚生労働省に対し、証明事務の廃止や運用の見直しなど必要な措置を講ずることを要請しました。また、地方公共団体による見直しの参考とするため、民生委員による証明を求めずとも事実関係を確認している事例等を情報提供することとしています。