情報通信政策研究所は、情報通信政策に関する調査研究及び情報通信行政に従事する職員の研修を専門的に行う我が国唯一の政策研究・研修機関です。
情報通信政策研究所では、情報通信環境が大きく変化する中、今後の情報通信政策の企画・立案に寄与する先進的・基礎的な調査研究に取り組むとともに、情報通信分野の研究者等との連携を強化してまいります。
また、情報通信行政に関するニーズに的確に対応できる人材の育成のため、実践的な研修に取り組んでまいります。
昭和25年 | 電波法、放送法、電波監理委員会設置法の施行に伴い「総理府電波監理委員会職員訓練所」を電気通信省東京第一電気通信学園(旧高等逓信講習所:東京都北多摩郡東村山町)施設内に開所。 |
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昭和26年 | 東京都目黒区駒場に移転。 |
昭和27年 | 郵政省の附属機関となり、「電波職員訓練所」に改称。 検査部、監視部及び会計部の3部体制となる。 |
昭和37年 | 「電波研修所」に改称。 |
昭和47年 | 業務研修部、技術研修部及び管理部の3部体制となる。 |
昭和52年 | 庁舎建替(鉄筋コンクリート造3階建)。 |
昭和60年 | 「電気通信研修所」に改称。 |
昭和63年 | 郵政事業の研究組織として、「郵政研究所」(東京都港区麻布台)を開所。 多極分散型国土形成促進法に基づき、電気通信研修所の移転予定地を国分寺市に決定。 |
平成3年 | 郵政研究所に通信経済研究室を設置。 |
平成4年 | 郵政研究所に通信経済研究部を設置。 |
平成13年 | 総務省の発足に伴い、総務省の施設等機関「情報通信研修所」及び「郵政研究所」となる。 |
平成15年 | 日本郵政公社の発足に伴い、「情報通信研修所」と「郵政研究所(情報通信部門)」を統合し「情報通信政策研究所」となる。 総務部、調査研究部及び研修部の3部体制となる。 |
平成16年 | 総務部及び研修部は東京都目黒区から国分寺市の新庁舎へ移転。調査研究部は港区麻布台から千代田区霞が関に移転。 |
平成26年 | 国分寺庁舎において、統計研修所との共同施設利用を開始。 |
令和6年 | 総合企画推進官を設置。総務・研修部、調査研究部の2部体制となる。 |
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