地域活性化起業人　〜企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！

企業派遣型

ポイント

【地域活性化起業人（企業派遣型）の要件】

○企業と地方自治体が協定を締結

○受入自治体区域内での勤務日数が月の半分以上

【支援内容】

(1)派遣期間中の社員の給与等に係る経費（※）については、原則、地方自治体が負担

(2)地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費については国が支援
上限額　年間590万円／人等
※派遣期間中の社員の給与等に係る経費については、企業と自治体の協定により決定することとなります。

【メリット】

◎企業
 企業の新しい形の社会貢献
 多彩な経験を積ませることによる人材育成・キャリアアップ
 経験豊富なシニア人材の新たなライフステージを発見

◎社員
 個人としての社会貢献
 多彩な経験による自己研鑽・キャリアアップ

◎自治体
 民間企業の専門知識・業務経験・人脈・ノウハウの活用
 外部の視点・民間の経営感覚・スピード感を得ながら取組を展開

　〇詳しくはこちらをご覧ください
　　地域活性化起業人の概要

副業型

近年、企業が社員の副業を認める流れの中、都市部の企業人材が個人として「自らのスキルを社会貢献に活かしたい」というニーズも増加しており、企業からの派遣だけではなく、個人の副業の方式も令和6年度から制度の対象となりました。

ポイント

【地域活性化起業人（副業型）の要件】

○企業に所属する個人と自治体が協定を締結
（フリーランス人材は対象外）

○勤務日数・時間 月4日以上かつ月20時間以上

○受入自治体における滞在日数は月1日以上

【支援内容】

(1)副業期間中に要する経費（※）については、原則、地方自治体が負担

(2)地方自治体が負担する副業期間中に要する経費については国が支援
上限額　（報償費等 上限100万円/人＋旅費 上限100万円/人（合計の上限200万円/人））
※派遣期間中の給与等に係る経費については、個人と自治体の協定により決定することとなります。

〇詳しくはこちらをご覧ください
 副業型地域活性化起業人の概要

活用事例

令和6年度の地域活性化起業人は企業派遣型が780名、副業型が91名となり、合計で871名と、過去最高を記録しました。
企業派遣型地域活性化起業人の活用自治体は421団体、派遣企業は390社となりました。
令和6年度から制度の対象となった副業型地域活性化起業人の活用自治体は45団体、起業人が所属する企業数は80社となりました。

自治体DX、観光振興、地域経済活性化、地域産品の開発など、様々な分野で活躍しています。

○詳しくはこちらをご覧ください。

• 令和6年度地域活性化起業人（企業派遣型）の活用事例集
• 令和6年度地域活性化起業人（企業派遣型）の活用自治体及び派遣企業一覧
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• 令和6年度地域活性化起業人（副業型）の活用事例集
• 令和6年度地域活性化起業人（副業型）の活用自治体及び社員の所属企業一覧

地域活性化起業人の募集自治体リスト

現在、地方自治体において地域活性化起業人を募集しておりますので詳しくはこちらをご覧ください。

• 地域活性化起業人を募集する地方公共団体リスト【企業派遣型】（R7.4更新）
• 地域活性化起業人を募集する地方公共団体リスト【副業型】（R7.2更新）