インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）

• 2024年5月「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第25号）が成立しました。
• 2025年3月「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン」及び「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン」を公表しました（2025年4月1日より施行）。
• 2025年4月「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第25号）が施行され、法律名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（平成13年法律第137号）に変更されました。
• 2025年4月「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が施行され、施行規則名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則」（令和4年総務省令第39号）に変更されました。

情報流通プラットフォーム対処法 （特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）の概要

趣旨

　特定電気通信による情報の流通（SNS、掲示板の書き込み等）によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プラットフォーム事業者、プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プラットフォーム事業者等」といいます。）の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プラットフォーム事業者等に対する発信者情報の開示を請求する権利、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続について定め、あわせて、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための大規模特定電気通信役務提供者（以下「大規模プラットフォーム事業者」といいます。）の義務を定めた法律です。

内容

• 1. プラットフォーム事業者等の損害賠償責任の制限
  特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときに、関係するプラットフォーム事業者等が、これによって生じた損害について、賠償の責めに任じない場合の規定を設けるものです。

• 2.発信者情報の開示請求
  特定電気通信による情報の流通により自己の権利を侵害されたとする者が、関係するプラットフォーム事業者等に対し、当該プラットフォーム事業者等が保有する発信者の情報の開示を請求できる規定を設けるものです。

• 3. 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続
  一体的な手続による発信者情報の開示を可能とした「発信者情報開示命令事件」に関する手続等について定めたものです。

• 4. 大規模プラットフォーム事業者への削除対応の迅速化及び運用状況の透明化
  一定の要件を満たす大規模プラットフォーム事業者に対して、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための義務を定めたものです。

条文

• 〇法律：特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）
  （令和6年改正・7年施行版）
• 〇省令：特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則（令和四年総務省令第三十九号）
  ・　様式第1（特定電気通信役務に係る平均月間発信者数及び平均月間延べ発信者数報告書）（Excel）／（PDF）
• ・　様式第2（大規模特定電気通信役務提供者の届出書）（Word）／（PDF）
• ・　様式第3（権限証明書）（Word）／（PDF）
• ・　様式第4（大規模特定電気通信役務提供者の氏名等変更届出書）（Word）／（PDF）
• ・　様式第5（侵害情報調査専門員の選任／変更届出書）（Word）／（PDF）　

• 〇English：Information Distribution Platform Act (IDPA)

• (Partial Amendment of the Provider Liability Limitation Act)

法律の図解資料

• 概要
• 令和3年改正法の概要
• 令和6年改正法の概要

法律の解説（※改正前の法律の解説。現行法の解説は後日更新予定。）

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する解説
（令和5年3月更新）

• ○特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン
  （令和7年3月11日制定）
  • 本ガイドラインは、法第5章及び第6章の規定（下位法令も含む。）について明確化を図ることで、大規模プラットフォーム事業者による円滑な義務の履行を確保し、インターネット上の違法・有害情報への対策を推進することを目的とするものです。
• ○違法情報ガイドライン（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン）
  （令和7年3月11日制定）
  • 本ガイドラインは、どのような情報を流通させることが権利侵害や法令違反に該当するのかを明確化し、また、大規模プラットフォーム事業者が「送信防止措置の実施に関する基準」を策定する際に盛り込むべき違法情報を例示するものです。

• 省令・ガイドラインの概要

関係サイト

違法・有害情報相談センター

違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行なう相談窓口です。（総務省支援事業）

当センターでは、サイト管理者等への削除依頼の方法等に関する相談を受け付けていますので、削除依頼の方法が分からない場合には、当センターへご相談下さい。
（http://www.ihaho.jp/よりWebフォームからの相談のみ受け付けております。）

情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会

情報流通プラットフォーム対処法　関連情報WEBサイト