各府省等において取り交わされた文書

 

　防衛省（以下「甲」という。）と総務省消防庁（以下「乙」という。）は、両省庁の人材の確保及び活用に資する取
　組について相互の連携を強化することを目的として、以下の項目について申し合わせる。
 
1　自衛隊操縦士養成施設における消防防災ヘリコプター操縦士の養成
　(1)　乙は、消防防災ヘリコプターを運航する地方公共団体（以下「運航団体」という。）のうち、自衛隊操縦士養
　　 　成施設における消防防災ヘリコプター操縦士の養成を希望するものがある場合は、自衛隊操縦士養成施
　　　 設における受入れの可否について、その都度、甲と協議する。
　(2)　甲は、自衛隊操縦士養成施設における受入れが可能である場合は、自衛隊操縦士養成施設において、
   　　 消防防災ヘリコプター操縦士の養成を実施する。
 
2　若年定年退職自衛官の消防防災ヘリコプター操縦士等の消防吏員等としての活用
　(1)　乙は、毎年度、運航団体による操縦士、運航安全管理者、航空整備士の募集に関する情報を甲に提供
　　 　する。
　(2)　乙は、毎年度、消防本部による自動車整備士、海技士及びその他消防業務に係る職務の募集に関する
 　　　情報を甲に提供する。
　(3)　甲は、乙から(1)及び(2)の情報提供があった場合は、運航団体及び消防本部への採用を希望する若年定
　　 　年退職自衛官に同情報を提供する。
 
3　任期満了退職自衛官の消防吏員としての活用

　(1)　退職予定の任期制自衛官に対する情報提供等

　　 ①　乙は、毎年度、各消防本部の採用試験の予定等の情報を甲に提供する。
　　 ②　甲は、①の情報を消防吏員を志願する退職予定の任期制自衛官に提供する。
　　 ③　乙は、各消防本部及び市町村に対し、退職予定の任期制自衛官を対象とする再就職に関する説明会の
　　　 　機会等を利用し、消防の任務等について情報提供を行うよう促す。

　(2)　各消防本部に対する情報提供等

　　①　甲は、消防吏員を志願する退職予定の任期制自衛官に対し、任期制自衛官としての任期を修了予定で
   　　 　ある事実等を証する資料を交付する。
　　 ②　乙は、毎年度、各消防本部及び市町村に対し、②の取組について情報提供を行う。
 
4　若年定年退職自衛官及び任期満了退職自衛官の消防団員としての活用
　(1)　乙は、各消防本部及び市町村に対し、消防団への募集に関する情報を各自衛隊地方協力本部へ提供す
 　　   るよう促す。
　(2)　甲は、各自衛隊地方協力本部に対し、各消防本部及び市町村との連携・協力を促すとともに、(1)の情報に
　　    ついて、退職予定の若年定年制自衛官及び任期制自衛官への積極的な提供を行うよう促す。
 
5　若年定年退職自衛官の地方公共団体の防災・危機管理部門における活用
　　甲及び乙は、連携して、地方公共団体の防災・危機管理部門における若年定年退職自衛官の活用に関する
　　理解を促す。
 
6　自衛官、消防吏員及び消防団員の確保に向けた取組の推進
　(1)　甲は、各自衛隊地方協力本部に対し、各消防本部及び市町村との合同採用説明会等の開催を促す。
　(2)　乙は、各消防本部及び市町村に対し、各自衛隊地方協力本部との合同採用説明会等の開催を促す。
　(3)　甲及び乙は、各自衛隊地方協力本部と各消防本部及び市町村が連携して実施した合同採用説明会等の
　　　 事例を収集し、その成果を相互に情報提供するなどの取組を推進する。
 
7　若年定年退職自衛官及び任期満了退職自衛官の消防設備関連の企業における活用
　(1)　乙は、消防設備関連の企業に対し、消防設備の業務における勤務環境、キャリアパス、必要又は有用と
 　　   なる資格を示すなど、退職予定自衛官への広報を積極的に行うよう促す。
　(2)　甲は、各自衛隊地方協力本部に対し、消防設備関連の企業が行う広報について、退職予定の若年定年
　　 　制自衛官及び任期制自衛官への積極的な提供を行うよう促す。
　(3)　甲は、各自衛隊地方協力本部に対し、消防設備関連の企業へ業種説明会や合同企業説明会に関する情
 　　　報提供を行うとともに、インターンシップの機会の設定などの取組を行うよう促す。
　(4)　乙は、消防設備関連の企業に対し、業種説明会への講師の派遣、各自衛隊地方協力本部や一般財団法
　　 　人自衛隊援護協会等が開催する合同企業説明会への参加、インターンシップの受け入れなどの協力を行
 　　　うよう促す。
 
8　協議
　　本申合せの解釈に疑義が生じた場合、本申合せの改定が必要な場合又は本申合せに定めのない事項を定
　　める必要が生じた場合は、甲及び乙は協議を行うものとする。